令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 令和元年６月２０日会議の場所 京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 令和元年６月２０日 午前１０時００分 散会 令和元年６月２０日 午後４時５９分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名 凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 吉高裕佳子 ◯ ２ 片岡 勉 ◯ ３ 秋月健輔 ◯ ４ 向川 弘 ◯ ５ 長田和也 ◯ ６ 榎本昂輔 ◯ ７ 久保典彦 ◯ ８ 岡嶋一晃 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 南部登志子 ◯ １１ 上田 毅 ◯ １２ 河田美穂 ◯ １３ 岡本亮一 ◯ １４ 青木綱次郎 ◯ １５ 増富理津子 ◯ １６ 菊川和滋 ◯ １７ 河本隆志 ◯ １８ 橋本善之 ◯ １９ 田原延行 ◯ ２０ 松村博司 ◯会議録署名議員 ４番 向川 弘 １３番 岡本亮一職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 小林 隆 議会事務局次長 鈴木一之 議会事務局議事係長 馬場政徳 議会事務局主事 寺西 舞地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 上村 崇 教育委員会教育長 山岡弘高 代表監査委員 稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 理事 西川明裕 企画政策部長 西川明裕（兼務） 総務部長 村上陽一 市民部長 村田敬造 健康福祉部長 長田都志子 建設部長 古川利明 建設部技監 安見浩一 経済環境部長 森田政利 危機管理監 小野正蔵 こども政策監 西川幸子 安心まちづくり室長 小野正蔵（兼務） 輝くこども未来室長 西川幸子（兼務） 企画政策部副部長 池田一也 総務部副部長 北村文昭 市民部副部長 櫛田浩子 健康福祉部副部長 釘本幸一 建設部副部長 高田 太 経済環境部副部長 迫田英昭
企画政策部企画調整室長 池田一也（兼務） 総務部総務室長 北村文昭（兼務）
市民部市民政策推進室長 櫛田浩子（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 釘本幸一（兼務）
建設部建設政策推進室長 高田 太（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 迫田英昭（兼務） 会計管理者 村上陽子 出納室長 村上陽子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
公営企業管理者職務代理者 伊東正博 上下水道部長 伊東正博（兼務） 上下水道部副部長 大冨成弘
上下水道部経営管理室長 大冨成弘（兼務） 消防長 井辻正治 消防次長 大冨育寅 消防署長
竹村裕幸教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 白井裕之 教育指導監 中井 達 教育部副部長 前川宗範 教育総務室長 前川宗範（兼務）
選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 公平委員会事務局長
鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名 農業委員会事務局長
古川義男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名 監査委員事務局長
鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 鈴木勝浩 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３ 会議録署名議員の指名 ４ 諸般の報告 ５ 代表質問（自民一新会） ６ 代表質問（ＮＥＸＴ京田辺） ７ 休憩 ８ 代表質問（
日本共産党京田辺市議会議員団） ９ 代表質問（公明党） １０ 休憩 １１ 代表質問（京都南風の会・日本維新の会クラブ） １２
散会宣告会議経過別紙のとおり
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京田辺市議会定例会議事日程 令和元年６月２０日（木） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１ 会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 諸般の報告（１）議長の報告 ア 例月現金出納検査の報告（地方自治法第２３５条の２第３項） イ 全国市議会議長会の報告日程第３ 代表質問（１）自民一新会（久保典彦）（２）ＮＥＸＴ京田辺（河本隆志）（３）
日本共産党京田辺市議会議員団（青木綱次郎）（４）公明党（河田美穂）（５）京都南風の会・日本維新の会クラブ（上田毅）
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○松村博司議長 皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。 開会に先立ちまして、議会を代表いたしまして、先日、新潟、山形両県で発生いたしました地震により被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○松村博司議長 それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から４番、向川弘議員、１３番、岡本亮一議員を指名いたします。
○松村博司議長 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。 小林議会事務局長。
◎小林議会事務局長 議長の報告をいたします。 監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による令和元年５月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、
全国市議会議長会表彰関係について、去る令和元年６月１１日に東京国際フォーラムで開催されました定期総会におきまして、松村博司議長が２０年以上市議会議員の職にある者として表彰されましたので、報告をいたします。 報告は以上でございます。
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○松村博司議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○松村博司議長 次に、日程第３、代表質問を行います。 各会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。 質問時間につきましては、自民一新会が５０分、ＮＥＸＴ京田辺及び
日本共産党京田辺市議会議員団が３５分、公明党及び京都南風の会・日本維新の会クラブはそれぞれ３０分となります。
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△令和元年第２回
京田辺市議会定例会代表質問通告書 順位１番 自民一新会 （久保典彦）１ 市長の政治姿勢について
（１）平成から令和へ新たな時代へと移行する中、第３次総合計画の最終年度を迎えた「まちづくりプラン」の総仕上げに、市長としてスタートの年であると述べられている。どのように進められるのか具体策について問う。
（２）施政方針に基づき様々な事業や取り組みを実施するならば、大きな財源が不可欠と見るが、どのように財源の確保を行うのか。また、国及び京都府との連携についての考えや具体的な手法について問う。
２ 都市計画について
（１）市長は、先般の市長選挙公約では北陸新幹線について経済効果を検証して整備の是非を考えるとしていた。しかしこのたびの施政方針では「府南部市町村の意向も含め京都第二の都市を目指し、新駅設置を最大限まちづくりに生かしたい」と述べられているが、北陸新幹線の新駅設置は受け入れることを前提にまちづくりを検討するということか。市長の考えを問う。
（２）田辺中央北地区での新市街地整備では、組合施行の区画整理事業を推進し立地適正化計画に基づき都市機能の誘導を図るとしているが、市として具体的にどのような施設を立地誘導させようと考えているのか。
（３）新市街地整備と合わせて、新田辺駅東地区の再整備に向けた取組みを促進すると述べられているが、どのように進められるのか具体策について問う。
（４）環境衛生センター「緑泉園」建設時においては地元との協定の一つに大住草内線の整備促進が挙げられていた。以来、地元をはじめ議会においても大住草内線の整備促進を訴えてきたがなかなか進んでいないのが現状である。しかし、このたび概略設計を行う旨の表明をされたことは大変評価できる。今般、概略設計着手を表明された背景と今後の具体的な整備スケジュールを示されたい。
３ 教育と文化振興について
（１）児童数の推移による教育環境等の整備について
（２）本市の文化振興の指針となる「京田辺市文化振興計画」の策定により、中央公民館の老朽化に伴う整備計画を新たな新市街地に計画されているが、現在の進捗状況について問う。
４ 大学との連携について
「大学のあるまちとしての特色を生かす」「大学との連携」など同志社大学を意識したフレーズが随所に見受けられるが、具体的に大学とどのようにして連携をし、その成果として何を期待しているのか。また、これまでも様々な連携事業が行われてきたが、具体的にそれらとの違いや関係性はどのように考えているのか。順位２番 ＮＥＸＴ京田辺 （河本隆志）１ まちづくりの基本理念と重点施策について
中学校完全給食の実施、防災広場の整備、田辺中央北地区での新市街地整備などの大規模なプロジェクトについて以下の点を問う。
（１）中学校完全給食の実施について、これまで進めてこられた方針を今後はどのように進められようと考えているのか。
（２）防災広場の整備について、現在の進捗状況と今後の展開について問う。
（３）田辺中央北地区での新市街地整備における本市が考えるグランドデザインについて問う。
２ まちづくりの視点について
（１）市長が考えるオープンな市政運営と市民と情報を共有する効果的な広報公聴とは。
（２）同志社大学とのさらなる連携強化に向けて具体的な施策展開は。
（３）人口知能（ＡＩ）の技術を活用し効率的な行政運営を図るための組織体制を整えていく必要性があると考えるが、見解は。
（４）施策事業の選択と集中を進める手法として、ＰＤＣＡサイクルとあわせて、事業仕分けを導入する考えは。
３ 未来に向けた主な取組みについて
（１）市立大住幼稚園の保育機能を併せ持つ認定こども園への移行に向けた、今後のスケジュールと他の市立幼稚園については、今後どのように考えているのか。
（２）男女が対等なパートナーとして活躍できる社会の構築やワークライフバランスの実現に向けては、市内事業所の協力が必要不可欠である。現段階で調査協力をいただける企業、事業所の把握は。また、今後協力をいただくために本市としてどのように事業を展開していく予定をしているのか。
（３）
都市計画道路大住草内線の概略設計に取り組むとあるが、完成の目途は。
（４）京田辺市産業振興ビジョンに対する、アンケート、意見を再度検証し、新たな施策を展開できる点について進めていく考えは。
（５）田辺排水機場の全面更新と排水能力の増強について問う。
（６）「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」国際総合競技大会開催に向けて、庁内でのプロジェクトチーム（組織化）を含めて、市全体として大会を盛り上げる仕組みづくりが必要と考えるが、見解は。
４ 重点政策による今後の取組みについて
（１）認可外保育施設を利用される保護者への負担軽減策として、どのような施策を講じることが可能であるのか。
（２）市民協働による安全・安心なまちづくりついて、市長が考える一緒に地域の課題を解決できる体制とはどのようなイメージであるのか。
（３）住宅施策で「京都ソリデール」を参考に検討するとあるが、本市での実現に向けた、課題やポテンシャルはどういった点が浮かび上がるのか。
５ 時代の変化に対応した新たな都市づくりについて
農業振興について
（１）京都田辺茄子をはじめ、玉露、エビイモ、九条ねぎなど、生産量が増加している。農産品の京田辺ブランド確立に向けた具体的な取組みは。
（２）京都やましろ農協では、本市でエビイモの生産の拠点を図るため、種イモの共同保管施設の設置をはじめ、そのブランド化についても積極的に進められようとされている。本市として支援については、どのように考えているのか。順位３番
日本共産党京田辺市議会議員団 （青木綱次郎）１ 市政運営の基本姿勢について
（１）平和施策について
本市非核平和都市宣言についての市長の見解及び、平和首長会議への参加をはじめこれまでの平和施策の継続と発展についての市長の考えを問う。
また核廃絶を呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、市長も署名をされるよう求める。
（２）市民参加の市政運営について、「市政懇談会」の開催など直接、市民の声を聞く取り組みをはじめ、各種の施策・事業の推進に際しても幅広く市民の声を聞き、反映させていくべきと考えるが、市長の考えを明らかにされたい。
（３）現在の市民の暮らしの実態についての市長の見解を問う。また、消費税増税や社会保障改悪による負担増から市民の暮らしを守る役割を、身近な京田辺市政が果たすべきと考えるが市長の考えを明らかにされたい。
（４）
北陸新幹線京都南伸計画と本市松井山手駅周辺への新駅建設について
ア そもそも京都大阪間に２本目の新幹線が必要なのか、市長の見解を問う。
イ 北陸新幹線新駅設置を「大きな発展要素」と位置付け、「早期整備」に取り組むとした根拠を明らかにされたい。
ウ 多大な地元負担や、自然環境と住民生活に大きな影響のある新幹線新駅設置について、中止すべきと考えるが、市長の考えを明らかにされたい。
２ 政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について
（１）安倍内閣が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪についての市長の見解を問う。
（２）現在の社会経済状況について、及び本市の経済、産業状況についての市長の基本的な見解を問う。また本年１０月からの消費税１０％増税の中止を政府に求めるべきと考えるが、市長の考えを明らかにされたい。
（３）原発を再稼働せず、速やかに原発ゼロの実現をめざし、
再生可能エネルギー中心の社会へと転換していくべきと考えるが、市長の考えを明らかにされたい。
３ 重点施策について
（１）国民健康保険税の引き下げを求める。
（２）京都府内２番目に高い都市計画税を当面０．２％に引き下げることを求める。
（３）京都府の老人医療助成制度(マル老)について、本人負担を１割とし、所得条件を２０１４年までの条件に戻し、対象年齢を７４才までとするよう求めるべき。
（４）枚方市と共同で進めている新ごみ焼却場建設事業において、その用地取得と粗造成、及び進入道路用地の取得と建設にかかる費用約２６億円を、全額京田辺市が負担するのではなく、枚方市と適切な負担割合とするよう見直すべきと考えるが市長の考えを明らかにされたい。
（５）地域経済活性化に向け、市内の全事業所規模の実態調査の実施と、それにもとづく中小零細企業の支援策の充実に取り組むことを求める。
また
中小企業振興基本条例及び公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施を求める。
（６）学童保育（留守家庭児童会）施設、職員配置のいっそうの整備、充実を求める。
（７）本市における公共交通充実のための課題認識を問う。また当面、公共バスの増便や、高齢者のバス代補助などに取り組むことを求める。
（８）南部住民センターの早期実現を求める。
（９）市民向け水道料金の負担軽減にむけ、府営水料金引き下げを府に求めるとともに、水道の広域連携・広域化には慎重に対応するよう求める。順位４番 公明党 （河田美穂）１ まちづくりの基本理念と重点政策について問う
（１）「京田辺に住む人の生活の質を向上」させるための安心できる全世代型の支え合いシステムとは、どのように構築されようとしているのか問う。
（２）「京田辺を世界に誇れるまち」とするために、本市が持つ強みである「環境」「文化」「産業」を活用し、融合させる仕組みの構築はどのようにされるのか問う。
（３）「京田辺で文化を育てる地域経済」をつくるために、京田辺駅・新田辺駅周辺の新市街地はどのように開発していくのか。
２ まちづくりの視点について問う
（１）オープンな市政運営のために効果的な広報広聴、また市の課題などを市民とともに考える場の創設とは具体的にどのようにしていくのか問う。
（２）より効率的でスピーディな行政運営のため、市役所においての人工知能（ＡＩ）やロボット技術の活用とは具体的にどのようにするのか問う。
３ まちづくりプランによる取組みについて問う
（１）「
子育て世代包括支援センター」は１か所で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実ができるのか。拡充は考えないのか問う。
（２）北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備について、その効果を最大限まちづくりに生かすために、これからどのような検討をするのか。
（３）「ＴＯＪ京都ステージ」や「
木津川サイクリングロード」を生かしてのサイクリストを呼び込むための各種イベントは、年間通じて行うべきだと考えるが、自転車を活用したまちづくり推進は、どのように考えているのか。
（４）京都府から取得した農業総合研究所跡地における公園整備の進捗状況を問う。
４ 重点政策による今後の取組みについて問う
（１）子ども・子育て支援では年度途中においても
待機児童を発生させない仕組みづくり、そして、認可外保育施設も含めた多様な保育サービスの提供に向けた体制整備には、どのように取り組まれるのか問う。
（２）中学校完全給食の早期実現、そしてゆとりを持った給食時間の確保には、具体的にどう取り組まれるのか。
（３）学校教育では、だれもが確かな学力を習得できる環境整備を市長はどのように進めていかれるのか。
（４）通学路の安全対策にはどのように取り組まれるのか。
（５）自主防災組織の設置と強化、そして地域防災リーダーの人材育成のための、防災士の資格取得助成などは、具体的にどのように取り組むのか。
（６）防災対策の推進では、市民、事業者、区・自治会と行政が連携しての、街路灯・防犯灯の整備、防犯カメラ設置の推進はどのようにしていくのか。
（７）住宅施策の高齢者と大学生が共に住む「京都ソリデール」は、空き家対策にもなり、重要な施策と考えるが、どのように実現していくのか。
（８）「ふるさと納税」などの自主財源の確保には、どのように取組むのか。順位５番 京都南風の会・日本維新の会クラブ （上田 毅）１ 安心・安全のため、小学校通学路に防犯カメラの設置を
近年の事件性から考えて、小学校等において殺傷事件等のニュースが相次いでいる。
防犯対策として、未来を担う子どもたちの安全確保の観点から、小学校の通学路には防犯カメラの設置が必要であると考える。
プライバシーの侵害を懸念する声もあるが、高齢化による防犯活動の担い手減少を考える時代が到来している。市の見解を問う。
２ 北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備のひとつとして、ＪＲ松井山手駅～三山木駅間の複線化について問う
ご存知の通りＪＲ学研都市線は松井山手駅までは複線であるが、以南は単線である。
本市の繁栄とは裏腹に松井山手駅から三山木駅間はいまだ単線である。
今後の市の繁栄を考慮するならば、三山木駅まで複線化するべきであり、ＪＲに対し複線化の推進を提言していくべきと考える。
市の見解を問う。
３ 特に高齢化率が進む集落への施策の考え方は
本市の南部地域でも特に高齢化率の高い打田・高船・天王を含む普賢寺地域、そして旧大住・松井地域においても農家地域として、一帯が調整区域である。
そういった集落に特区としての条例制定が必要と考える。
また空き家対策としての打開策を含めて考えれば、特区の制定が必要である。
上村市長の考えはいかがか。
４ 中学校給食について
いまだ中学校給食において、お助けとしての選択式注文弁当のままである。
さまざまな調理方式の考え方がある中で、学校により親子方式、そのほか自校方式、さらには全校を一括するセンター方式との選択肢があるが、財政を視野に早々に決断頂き早急な対応を考えて頂きたい。ただし、その場合、給食費の滞納問題も解決していかなければならない。
総合的な見解が必要だが、市長１期目の４年間でどこまで進める考えなのか期待をしているところである。市長の見解を問う。
○松村博司議長 それでは、通告順位１番、自民一新会、久保典彦議員。
◆久保典彦議員 おはようございます。自民一新会の久保典彦でございます。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 まず、先日、新潟、山形を中心に発生した地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 代表質問に入ります前に、一言ご挨拶をさせていただきます。去る４月２１日の
京田辺市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただき、こうして代表質問の場に立たせていただけることを感謝申し上げます。また、行政職員の皆様方、議員の皆様方、そして市民の皆様のご指導をお願いするとともに、名誉ある京田辺市議会議員の一員として恥じぬよう修練し、奉仕の気持ちをもって邁進してまいりたいと決意をいたしておるところでございます。今度ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、前向きで具体的なご答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは、市長の政治姿勢についてであります。 １つ目に、平成から令和へ新たな時代へと移行する中、第３次総合計画の最終年度を迎えたまちづくりプランの総仕上げに、市長としてスタートの年であると述べられております。どのように進められるのか、具体策についてお聞かせください。 ２つ目に、施政方針に基づき、さまざまな事業や取り組みを実施するならば、大きな財源が不可欠となりますが、どのように財源の確保を行うのか、また、国及び京都府との連携についての考えや具体的な手法についてお聞かせください。 次に、都市計画についてです。 １つ目に、市長は先般の市長選挙公約では、北陸新幹線について経済効果を十分検証し、整備の是非を考えるとされておりました。しかし、このたびの施政方針では新駅設置を最大限まちづくりに生かしていきたいと述べられております。北陸新幹線の新駅設置は受け入れることを前提にまちづくりを検討するということでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、田辺中央地区での新市街地整備では組合施行の区画整理事業を推進し、立地適正化計画に基づき都市機能の誘導を図るとされておりますが、市として具体的にどのような施設を立地誘導させようと考えているのか、お聞かせください。 ３つ目に、新市街地整備とあわせて新田辺駅東地区の再整備に向けた取り組みを促進すると述べられておりますが、どのように進められるのか、具体策についてお聞かせください。 ４つ目に、環境衛生センター緑泉園建設時において、地元との協定の一つに大住草内線の整備促進が挙げられておりました。以来、地元を始め、これまでの議会においても大住草内線の整備促進を訴えてまいりましたが、なかなか進んでいないのが現状であります。しかし、このたび概略設計を行う旨の表明をされたことは大変評価できると考えます。今般、概略設計着手を表明された背景と今後の具体的な整備スケジュールをお示しいただきたいと思います。 次に、教育と文化振興についてであります。 １つ目に、児童数の推移による教育環境等の整備についてです。児童数については各学校において、今後増加していく学校や減少が予測されている学校等さまざまではありますが、特に三山木小学校や田辺中学校において増加が予測されております。増加による教育環境の具体的な整備についてお聞かせください。 ２つ目に、本市の文化振興の指針でもある京田辺市文化振興計画の策定により、中央公民館の老朽化に伴う整備計画を新たな新市街地に計画されておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、大学との連携についてであります。 施政方針では、大学のあるまちとしての特色を生かす、大学との連携など、同志社大学を意識したフレーズが随所に見受けられますが、具体的に大学とどのようにして連携し、その成果として何を期待しているのか、また、これまでもさまざまな連携事業が行われてきましたが、具体的にそれらとの違いや関係性はどのように考えられているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 自民一新会、久保典彦議員の代表質問にお答えいたします。 私は市長として、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、まずは第３次総合計画まちづくりプランの仕上げにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そして、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指して、これまでのまちづくりの基本的な考え方を継承する中で、私が市長選において掲げた５つの重点政策に基づく具体的な施策事業につきましては、現在策定を進めております第４次総合計画まちづくりプランにしっかりと盛り込んでいくとともに、市民と情報を共有する効果的な広報広聴を行うことで、市民の積極的な市政への参画と協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、市長の政治姿勢と施政方針に基づく質問でございますけれども、地方創生の時代の中、各自治体においてはそれぞれの特徴を生かした持続的なまちづくりが必要となってまいります。 本市では、枚方市との可燃ごみ広域処理施設の整備など大きなプロジェクトが進行しておりますが、今後、多額の財政需要が見込まれてまいります。これらの事業を円滑に進めるためには、企業立地の推進など自主財源の確保に向けた取り組みはもちろんのこと、国・府のご支援、ご協力が不可欠となってまいります。そのため、国や府と十分に連携協調を図るとともに、地元選出の国会議員や府会議員との連携を密にする中で、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 質問番号２番の都市計画について、北陸新幹線の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。北陸新幹線の京田辺市松井山手付近への駅設置については、府南部地域の経済効果や発展のために、南部１２市町村が一丸となって誘致に取り組んできたところであり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて費用対効果や地域開発潜在力などをもとに検討の上、決定されたところでございます。北陸新幹線は、本市の将来や持続的発展に不可欠な発展要素と考えておりまして、新幹線整備効果を最大限まちづくりに生かすためにも、今後も京都府や府南部市町村と連携し、早期整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 関連する駅周辺整備につきましては、環境アセスメント等により、今後、具体的な駅位置も示されてまいりますが、さまざまなご意見や課題を踏まえ、市の行財政への影響も考える中で、新幹線効果を最大限生かせるように検討してまいりたいと考えております。 次に、番号４番、大学との連携についてでありますが、同志社大学との連携につきましては、平成１７年に締結いたしました連携協力に関する協定書に基づき、京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ、同志社大学クローバー祭、全国大学まちづくり政策フォーラムなどの主要事業を始め、数多くの連携事業を実施してきたところです。さらに、昨年からは小中学生向けの科学実験教室や中学生向けのスポーツ教室、海外に留学する学生による海外交流都市発掘調査、音楽学科の学生による小学校での歌や楽器の演奏など、京田辺キャンパスの特徴を生かしながら、子どもたちを中心に連携の成果を市民に還元できるような新規事業にも取り組んでいるところであります。今後は、市と大学の連携が市民と教員や市民と学生との交流へと発展してきたこれまでの連携の成果を踏まえながら、協定書にある京田辺と同志社が相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与するという目的が達せられるよう、日常的な情報交換を密とするとともに、組織間の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 また、本市には同志社大学の研究シーズや地域資源を活用した起業家育成施設として、同志社大学連携型起業家育成施設Ｄ－ｅｇｇがございますが、同施設は市、府、中小企業基盤整備機構、同志社大学が連携し、平成１８年度より活動を開始いたしました。本市は入居費に対する補助を行うほか、産学連携コーディネーターを配置し、入居企業の成長支援などに努めているところでございます。本年度からは、このコーディネーターによる入居企業以外の市内企業への訪問についても精力的に取り組んでおりまして、企業のニーズや課題などを把握し、新たな産学連携や企業間取引につなげることで、市内産業の活性化を図っていきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号２番の都市計画についての（２）田辺中央北地区での新市街地整備について具体的にどのような施設を立地誘導させようと考えているのか、（３）新田辺駅東地区の再整備に向けた取り組みをどのように進めようとされているのか、具体策について問うにつきまして、関連いたしますので一括でお答えいたします。 本市の中核拠点であります京田辺駅、新田辺駅周辺につきましては、新市街地の整備や中心市街地への再投資を行い、立地適正化計画に基づき都市機能の立地を誘導したいと考えております。このため、田辺中央北地区での新市街地整備につきましては組合施行の土地区画整理事業を促進し、公共サービス機能を併設した複合型文化施設や商業、医療、福祉、宿泊などの施設を集積することで、あらゆる年代の市民が便利に暮らせる中心市街地を形成するとともに、交通利便性の高さを生かして、京都府南部の交通拠点としてまいりたいと考えております。 一方、新田辺駅東地区につきましては、時代の変化にも対応したまちの価値を高めるため、商業や生活サービス、居住機能の再整備とあわせて、駅前広場や歩行空間を整備し、誰もが訪れやすく利用しやすいまちとすることでにぎわいを創出するとともに、地域に密着した愛着を持てる日常生活の拠点としてまいりたいと考えております。新田辺東地区ではこのようなまちづくりを進めるに当たり、平成２９年度より土地所有者などが参加するまちづくり準備委員会を設置し、全ての土地建物の所有者や商店主の意向をお聞きしながら議論を重ねているところです。 次に、同じく番号２番の都市計画についての（４）
都市計画道路大住草内線の概略設計着手を表明された背景と今後の具体的な整備スケジュールを示されたいにつきましてお答えいたします。 大住地区と草内地区を結ぶ
都市計画道路大住草内線につきましては、交通渋滞や迂回交通の発生による住環境の悪化を解消し、秩序ある都市の発展に向けた道路網を形成するために必要な道路であり、新田辺駅前線と接続することで中心市街地へのアクセスが向上するとともに、産業エリアの拡大や、大住地域と草内地域の産業ゾーンの連携が見込まれ、本市の地域経済の活性化につながるものと考えております。今後の事業化に当たりましては、手原川、天津神川といった天井川や近鉄京都線と交差するため、その上を越すのか下を通すのかなどの技術的な課題を検証する必要がございます。そのほかにも計画路線上には送電線の鉄塔や住宅などがありますので、今年度の設計委託におきまして、このような箇所の技術的な課題解消に向けた検証を行い、事業の具現化を検討してまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな３点目で、教育と文化振興についての中で１点目の児童数の推移による教育環境等の整備についてのご質問でございますが、本市の児童数につきましては、全体としては今後１０年程度の間に横ばいから減少へと推移していくものと予測いたしておりますが、各学校におきましては児童の増減が生ずる見込みでございます。特に、ご質問にもありましたように三山木小学校や田辺中学校につきましては、これまでの児童数推計時には予測されていなかった、校区内での複数のミニ開発等の影響で転入者が増加していることから、一時的に教室不足が発生すると見込んでおります。このことから、三山木小学校につきましては、本年度に仮設校舎の建設に着手することとしており、また、田辺中学につきましても現在、仮設校舎の検討を行っているところでございます。 次に、２点目の京田辺市文化振興計画の策定により、中央公民館の老朽化に伴う整備計画を新たな新市街地に計画されているが、現在の進捗状況について問うのご質問でございますが、新市街地に計画しております複合型公共施設につきましては、市民が待ち望んでいた多様な芸術文化活動を発表できるホールに加え、既存の中央公民館の生涯学習機能に加えて、図書館機能、さらには行政サービス機能を集約することで、複合化の特色を最大限に生かし、新たな出会いや発展につなげ、子どもから高齢者まで多様な世代の人々の触れ合いと相互支援の拡大など、それぞれの機能の有機的な結びつきによる多様なサービス提供ができる施設を検討いたしております。今後、複合型公共施設を構成する各施設部分のプランを検討するほか、今後の全体的な進め方や手法について調査を進めているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ７番、久保典彦議員。
◆久保典彦議員 ただいまご答弁いただきました部分に対して、再度質問をさせていただきたいと思います。 施政方針でも述べられていますように、現在進行している大規模なプロジェクトに加えて、市長が新たに取り組もうとされている新規の事業など、多くの予算が必要となってまいります。その中で財源の確保は、先ほども申しましたように大きな課題の一つであると認識しております。先ほどの答弁にもあるように、国や京都府との連携をもとに施策を推進されることは大変重要であります。政権与党としての地元選出議員との連携は、国や府の動きや情報を迅速に把握するために有効な手段の一つではありますが、市長の認識を改めてお聞かせください。 そして、先ほども出ましたとおり、自主財源の確保といたしまして、企業誘致などを挙げられておりますが、本市はかねてから企業誘致施策を進めており、これまでも多くの優良企業が立地しております。本市におけるこれまでの取り組みの実績を踏まえて、市長が考える新たな自主財源確保に向けた取り組みとは何なのか、お聞かせください。 次に、北陸新幹線の新駅設置についてであります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発表した事業実施想定区域では、京田辺市南東部を除くほとんどのエリアが北陸新幹線の線路や駅を建設する可能性がある範囲となっております。京田辺市の総合計画に基づき、これまで京田辺市が取り組んできたまちづくりに対して大きなインパクトを与えることになりますが、特に新駅の設置位置について、市長はどのような展望を持たれ、どのようにお考えをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、田辺中央北地区及び新田辺駅東地区の新市街地整備については、田辺中央北地区での新市街地整備では、地元の役員が地域区画整理組合設立に向け、事業計画作成に着手されているとお聞きしておりますが、一方で地権者の合意形成がなかなか進んでいない状況であることも聞いております。市長としては準備組合に対して、地権者の合意形成に向けどのような支援策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、大住草内線についてであります。緑泉園建設当時からの地元の強い要望がようやく実現に近づいたことは大変評価できる、この旨は先ほどお答えいただいたとおりでございますが、あとは一日も早い全線供用に向け努力されることを期待させていただいております。大住地区と草内地区を結ぶ都市計画道路として、地域間の道路ネットワークの構築、産業拠点の活性化及び土地利用の活性化を図ることを目的に、当初予算で１，０００万円を計上され、今後は順次具体的な整備に向けた検討を進められていくというふうに思いますが、天井川や鉄道の横断によりコストの上昇が懸念され、Ｂ／Ｃの値も心配されております。都市計画道路の整備手法も含めて、どのように実現化されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、教育環境の整備についてであります。ご答弁いただいた仮校舎の建設等について、今後どのようなスケジュール感を持って予定をされているのか、お聞きしたいと思います。 次に、大学との連携についてであります。本市には近隣の都市にはない大きな強みとして、市内に総合大学である同志社大学が立地されております。平成１７年には同志社大学と京田辺市において地域包括協定を締結し、これまでも数多くの連携をしてきている中ではありますが、本来、大学には３つのミッションがあるのではと考えております。教育の場であり研究の場、そして社会貢献の場であります。特に地学連携では学生グループが地域との交流を深め、地域行事に参加したりボランティア活動をするなど積極的な活動をしていますが、文系学部の今出川キャンパスへの移転などにより、学生自身に地域活動にかける時間やエネルギーが減少している印象もあります。大学との連携の一つとして、学生グループの地学連携を取り上げましたが、市長として彼らの活動の評価、認識と今後の市としての取り組みなどについてお尋ねいたします。 ２回目の質問は以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 自民一新会、久保典彦議員の再質問にご答弁申し上げます。 まず、市長の政治姿勢ということでございまして、施政方針にも述べておりますとおり、大規模プロジェクトが進行していくということは事実でございまして、その中で財政需要というものが大変大きくなってまいります。そのときにおきましても、政権与党に属されておられます議員の皆様方はもちろんのこと、本市の発展に向けて幅広くご支援とご協力をいただけるよう、ふだんから地元選出の国会議員や府議会議員とさまざまな機会を捉えて連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 次に、自主財源の確保に向けた取り組みでございますけれども、企業誘致は直接的な税収効果はもちろんのこと、雇用の創出にも大きな効果がございます。令和５年には京田辺は新名神高速道路の全線開通であったり、将来的には北陸新幹線、この新駅の場所等についてはまだまだこれからのところになってまいりますけれども、企業立地の候補地としては大きな魅力を備えております。今後も、鉄道の利便性や高速道路ネットワークといったハブ的な立地、さらには周辺の豊富な労働力というものを生かした積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと思っておりますし、まずは大住工業専用地域の拡大事業の早期事業化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、北陸新幹線新駅の関係、特にその位置等についての見通しということでございますけれども、北陸新幹線のルートや新駅の位置についてでありますが、現在、鉄道・運輸機構が環境アセスメントの配慮書の縦覧を行っております。今後、環境アセスメントの方法書、準備書、評価書等、手続が進むにつれて駅位置等も絞り込まれて、最終的には国土交通省が環境アセスメントの結果や整備効果等を踏まえて決定されるものと考えております。市としましては、環境保全の見地やまちづくりの観点から必要な意見を述べていきつつ、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。また、将来のまちづくりと整合性がとれるよう、京都府を始め国や鉄道・運輸機構とも連携を密に図りながら、特に本市における市街地整備事業や道路整備事業等、取り組み状況の情報提供を行いながら意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、田辺中央北地区及び新田辺駅東地区の新市街地整備についてでありますが、地権者への合意形成に向けては、当然、市としては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、地権者の方々を含めて地元にも丁寧な説明を踏まえる中で進めてまいりたいというふうに考えております。 その他の質問については、担当部長よりご答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 自民一新会、久保議員の再質問にお答えいたします。 大住草内線についてお答えいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、この都市計画道路の整備に向けた取り組みについて再度答弁させていただきます。 今後の事業化に当たりましては、天津神川などの天井川や近鉄京都線との交差箇所があり、その上を越すのか下を通すのかなど、まずはこのような技術的な課題解消に向けた検証を今年度に行い、その結果を踏まえ、国の助成制度の活用による財源の確保や整備手法も含めた検討に取り組んでまいりたいと考えております。なお、整備コストに関しましては、今年度に実施する設計委託及び次年度以降に予定しております各種測量や設計などの業務を進めていく中で事業費が精査されてまいりますので、その段階において改めてＢ／Ｃ、費用便益比の検証を行うことになります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 久保議員の再質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 大学連携の一つとして、学生グループによる地学連携の事例やその評価、また今後の市の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年では学生や学生団体が自主的に地域に入り、市民や市民団体と連携するケースがふえてきております。自主的に地域に入っていただいている例としましては、高齢者への介護予防体操の普及や小学生への英語教育などに取り組んでいただいております。また、市民団体と連携している例といたしましては、子ども食堂における学習支援やフードバンクの設立に向けた取り組みなど、地域の課題解決に向けてご努力をいただいております。 現在、本市では、こうした学生団体が市や市民と協働して取り組む活動に対して、京田辺市ええまちつくろう事業補助金のうち、学生いきいき補助金による支援を行っており、今後もこれらの活動に対する助成を行うとともに、市が市民と学生の間に立って、市民と教員、市民と学生など多様な主体の連携の取り組みが広がるように支援することにより、多くの市民が大学のあるまち京田辺を身近に感じることができるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 教育環境の整備の中での施設整備のスケジュール感というご質問でございましたが、三山木小学校につきましては、来年４月に向けて発注の事務を進めてまいります。田辺中学校につきましては、施設規模等につきまして、現在、学校現場の方と協議を進めておりまして、協議が調い次第、必要に応じて予算要求ができるように努めているところでございます。いずれにいたしましても、極力、学校運営への支障が出ないよう計画的に行ってまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ７番、久保典彦議員。
◆久保典彦議員 再質問へのご答弁ありがとうございました。今回質問いたしました内容を含め、さまざまな課題については、一般質問も含めて今後議論を深めていきたいというふうに思います。 最後に、要望として述べさせていただきたいと思います。 安全安心のまちづくりを最重要課題に位置づけるとともに、地域経済を活性化し、戦略的な都市政策を推進することは、成長を続ける京田辺市にとっては重要であり、それが京田辺では可能であるというふうに認識しております。具体的な政策論議は今後ともさせていただきますが、市内外の情勢分析を怠ることなく、的確かつ迅速な市政運営をなされることを要望いたします。 また、本定例会は、上村市長が市長になられての初めての定例会となります。市長も市民の皆様のご信託を得て、市長としての仕事に当たられると思います。私たち議員も、市民の皆様からご信託をいただき、その上で議員としての役割を全うしてまいります。京田辺市民の皆様が安全安心で過ごすことができるまちにするため、誠心誠意職責を果たすことは共通のものであります。これからさまざまな課題解決に当たり、是は是、非は非として我々はチェック機能を十分に発揮して、京田辺市民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。混沌とするこれからの時代に、これからを生きていく子どもたち世代にとって明るい未来あるまちにするため、市民の皆様の声を市政に届け、さまざまなご提案をさせていただくことになります。それぞれの立場からさまざまな議論を行い、よりよい京田辺市になるように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で自民一新会の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○松村博司議長 これで、自民一新会、久保典彦議員の質問を終わります。 次に、通告順位２番、ＮＥＸＴ京田辺、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 おはようございます。ＮＥＸＴ京田辺の河本隆志でございます。 質問に入ります前に、先日発生いたしました地震により被災されました方に対しまして、私からも心よりお見舞いを申し上げます。 さて、上村市長におかれましては、さきの４月の市長選挙におきまして見事初当選され、京田辺市政のかじ取り役を担われますことに対して心よりお祝い申し上げます。未来の京田辺の構築に向け、率先垂範のリーダーシップで市政運営に取り組んでいただけることを期待し、私もしっかり市民の皆様の声に耳を傾け、議員の責務を果たさせていただき、市民ニーズにお応えできるように、そしてまた市長とも連携をとりながら、時には激しく論戦を交わし、京田辺市のまちづくりに全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、上村市長の施政方針に対しまして、ＮＥＸＴ京田辺の会派を代表いたしまして、大きく５項目にわたっての質問をさせていただきます。 まず初めに、まちづくりの基本理念と重点施策について、３点お伺いいたします。 上村市長は施政方針の中で、みんなが住み続けたいと思えるまちを基本理念とし、京田辺に住む人の生活の向上、京田辺を世界、次世代に誇れるまち、京田辺で文化を育てる地域経済の３つの大きな柱を基本に市政運営に当たりたいと述べられており、第４次京田辺市総合計画の策定にも今後取り組まれていかれることとなります。一方で、本市を取り巻く情勢においては、人口減少を見据えたまちづくりを進めなければならないことは、私もまさにそのとおりであると認識しているところでございます。 現在、枚方市との可燃ごみ広域処理施設の整備、中学校完全給食の実施、防災広場の整備、田辺中央北地区での新市街地整備など大規模なプロジェクトが進行している中での市政運営となり、京田辺のかじ取りを行う上で慎重かつ、時にはリーダーシップを存分に発揮していただき、京田辺市の発展に努めていただかなければなりません。そこで、現在進行中の大規模なプロジェクトについて、以下の３点についてお伺いいたします。 １点目は、中学校完全給食の実施について。これまで進めてこられた方針がありますけども、今後はそれらを踏まえて、どのように進められようと考えておられるのか。 ２点目は、防災広場の整備について、現在の進捗状況と今後の展開について。 ３点目は、田辺中央北地区での新市街地整備における、本市が考えるグランドデザインについてお伺いいたします。 次に、まちづくりの視点についてお伺いいたします。上村市長は施政方針の中で、基本理念と重点政策を実現するために４つの視点をもってまちづくりを進めたいと述べられております。その４つの視点について、それぞれお伺いいたします。 １点目は、オープンな市政運営と市政の情報を共有する効果的な広報広聴でありますが、これまで取り組まれてきた運営からどのような変化を求められようとされているのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目は、同志社大学の連携についてであります。京田辺市と同志社大学、同志社女子大学及び同志社国際中学校・高等学校との連携協力に関する協定書、包括協定が締結され、これまでからさまざまな取り組みをされていますが、さらなる連携強化に向けての具体的な施策展開についてお伺いしたく思います。 ３点目は、人工知能（ＡＩ）の技術を活用した効率的な行政運営についてであります。昨今、総務省自治行政局行政経営支援室においても、地方自治体における業務プロセス、システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会が開催され、ＲＰＡ導入に向けて各自治体も加速する傾向も見受けられてきています。本市でもこうした技術を活用し、よりスピーディーな行政運営を図っていくには、組織体制を構築していく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、新たな財源の創出についてであります。これまでからもＰＤＣＡサイクル評価によって施策事業の選択と集中を進められておられますが、それらとあわせて事業仕分けを導入して、両輪で事業を評価する手法も考えられますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 次に、未来に向けた主な取り組みについてお伺いいたします。 １点目は、認定こども園への移行についてであります。ことし４月から京田辺市で２つの保育園が認定こども園として運営を始められました。認定こども園としての運営は京田辺市で初めてのこととなります。所管省庁が内閣府となり、行政や保育園はこれまでと少し違った形での対応が必要となりますが、保育ニーズ、教育面、また
待機児童対策においても大きな期待をする次第でございます。今回、施政方針の中で市立大住幼稚園についても、保育機能をあわせ持つ認定こども園への移行に向けた基本調査に取り組むとされています。市立大住幼稚園の認定こども園移行に向けた今後のスケジュールとともに、他の市立幼稚園において認定こども園への移行についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ２点目は、第３次男女共同参画計画についてであります。２０１５年から２０１６年にかけて開催されました京田辺市総合計画審議会の中でも、民間企業におけるワーク・ライフ・バランスにおける周知と協力について議論されておりました。行政が主体となり率先して取り組みを進めるとともに、民間企業に対しての働きかけが必要であり、市内事業所において協力を求め、男女がともに対等なパートナーとして活躍できる社会の構築やワーク・ライフ・バランスの実現を目指す必要があると考えております。こうした取り組みに対しまして、現段階で調査協力をいただける企業、事業所の把握ができておられるのか、また、今後協力をいただくために、本市としてどのように事業を展開していく予定であるのかをお伺いしたいと思います。 ３点目は、快適で活力に満ちたまちづくりについてであります。昭和５４年に都市計画決定された道路、大住草内線の概略設計に取り組まれるとされています。これまでから幾度となく質問されてきた経過もございますので、完成のめどについてお伺いしたいと思います。 ４点目は、産業振興についてであります。京田辺市産業振興ビジョンに基づき、農業、工業、観光それぞれの重点化施策を産業間の連携を図りながら展開していくとされております。これまでアンケートなども実施されていることから、それらのアンケート、また、意見を再度検証し、新たな施策を展開できる点については進めていくべきではないかと考えますけども、見解をお伺いしたいと思います。 ５点目は、農業基盤整備、排水能力の増強についてであります。今年度から木津川の内水排除と田辺地区の農地の湛水被害防止を目的に、今年度から京都府と連携して田辺排水場の全面更新と排水能力の増強について取り組むとされておりますが、それらの計画についてお伺いいたします。 ６点目は、国際総合競技大会についてであります。令和３年に開催されるワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けて、国や都道府県、各市町村が連携し、大会の成功に向けて、このプロジェクトに取り組まれていると聞いています。また、関西一円にかけてのＰＲ活動や周知活動にも尽力されておりますけれども、庁内でのプロジェクトチームまた組織化を含めて市全体として大会を盛り上げる仕組みづくりが必要と考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、重点政策による今後の取り組みについて、３点お伺いいたします。 ことし１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。その中で認可外保育サービスを利用する場合、上限以内の補助が設けられますが、本市ではどのような施策を講じることが可能であるのかをお伺いいたします。 ２点目は、市民協働による安全安心なまちづくりについてであります。一緒に地域の課題を解決できる体制とはどのような体制であるのか、市長が考えるイメージをお伺いしたいと思います。 ３点目は、住宅施策についてであります。京都府は地方創生戦略に基づく新しい住宅施策として、高齢者の空き室に、低い負担で若者が同居し交流を促す次世代下宿、京都ソリデール事業を推進しています。この京都ソリデールなどを参考に、大学がある特色あるまちを生かした取り組みを検討するとありますが、本市での実現に向けた課題やポテンシャルはどういった点が浮かび上がるのかお伺いしたいと思います。 次に、時代の変化に対応した新たなまちづくりについて、農業振興についての２点をお伺いしたいと思います。 農業振興では、きめ細かい新規就農支援や営農指導のほか、農産品の京田辺ブランド確立など、新たな価値と持続可能な農業の創造とあります。本市では、京都田辺茄子を始め、玉露、エビイモ、九条ネギなど生産量が増加しています。その点も含めて、農産品の京田辺ブランド確立に向けた具体的な取り組みをお伺いしたく思います。 最後の点でございますけども、京都やましろ農協では、本市でエビイモの生産拠点を図るため、種芋の共同保管施設の設置を始め、そのブランド化についても積極的に進められようとされていますが、本市としての支援についてはどのように考えておられるのかを最後にお伺いいたしまして、私からの１回目の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 ＮＥＸＴ京田辺、河本隆志議員の代表質問にお答えいたします。 大きく１番目のまちづくりの基本理念と重点施策、その中でも中学校完全給食の実施について、これまで進めてこられた方針を今後どのように進められようとしているのかというご質問にご答弁申し上げます。 まず、中学校給食につきましては、中学校給食庁内検討委員会において、自校調理方式も含め全ての方式について検討した結果、早期に実現するためには、給食センターを建設し、共同調理方式により実施すべきという方向性が示されたところでございます。今後はこの検討内容も踏まえ、どのようなセンター、共同調理方式にするかなど、最終的な方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな２番、まちづくりの視点についてでございますが、一つ目、市長が考えるオープンな市政運営と市民と情報を共有する効果的な広報広聴とはということでございますが、市民の皆さんのまちづくりへの参画を進めるためには、行政情報をわかりやすく積極的に発信し、市民の皆さんと情報を共有することが大変重要であると認識しております。そのため、手にとってもらいやすく行政情報がより伝わりやすい広報紙づくりに取り組むほか、ＳＮＳとも連動した情報提供を行ってまいります。また、現地現場主義に徹する中にありまして、まずは私みずからが市内各地に出向き、テーマを設けて市民の皆さんと意見交換を行う市民みらいミーティングを新たに実施することにいたしました。なお、既に第１回目の参加者募集の案内をさせていただいているところでございます。 次に、同じく大きな２番のまちづくりへの視点、同志社大学とのさらなる連携強化に向けて具体的な施策展開はというところでございますが、同志社大学等との連携につきましては、平成１７年に締結いたしました連携協力に関する協定書に基づき、京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ、同志社大学クローバー祭、全国大学まちづくり政策フォーラムなどの主要事業を始め、数多くの連携事業を実施してまいりました。さらに昨年からは小中学生向けの科学実験教室や中学生向けのスポーツ教室、海外に留学する学生による海外交流都市発掘調査、音楽学科の学生による小学校での歌や楽器の演奏など、京田辺キャンパスの特徴を生かしながら、子どもたちを中心に連携の成果を市民に還元できるような新規事業にも取り組んでいるところでございます。今後は、市と大学の連携が市民と教員、市民と学生との交流へと発展してきたこれまでの連携の成果を踏まえながら、協定書にある、京田辺と同志社が相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与するという目的が達せられるよう、日常的な情報交換を密にするとともに、組織間の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関連いたします事項についてお答えいたします。 番号１、まちづくりの基本理念と重点施策についての（２）防災広場の整備について、現在の進捗状況と今後の展開についてでございますが、防災広場につきましては、市の地域防災拠点のみならず、田辺西インターチェンジの近傍という交通の利便性を生かした中核防災拠点として、警察、消防、自衛隊などの支援部隊の活動拠点、支援物資の集積場、ヘリポートなどの機能に加え、水、食料などを備蓄する倉庫の整備など、さまざまな状況に汎用できる広場を考えており、関係機関との意見交換を実施しているところでございます。現在、用地取得に努めているところであり、令和元年５月末時点で、必要な面積のうち約８０％の用地を取得し、鋭意、土地所有者と交渉を行っているところでございます。今後につきましては、十分な備蓄品を保管・運用できる倉庫、市内外からの支援物資などを集積し、効率的に配分・輸送を可能とする施設など早期に機能整備が必要な防災施設と並行して、平時の活用方法などについて検討してまいります。また、整備につきましては、隣接するごみ焼却施設建てかえ事業で生じた土砂の有効活用と進入路などの共有を予定していることから、ごみ焼却施設建てかえと並行して事業が行えるよう調整してまいりたいと考えております。また、早期に機能発揮できるように、整備可能な区画から順次整備してまいりたいと考えております。 次に、番号４、重点政策による今後の取り組みについての（２）市民協働による安全安心なまちづくりについて、市長の考える一緒に地域の問題を解決できる体制とはどのようなイメージであるかでございますが、安全安心なまちづくりは、行政が取り組みを行うだけでは達成できない課題であり、市民の皆さんが課題を自分のこととして捉え、市政に参画いただくことが重要であると考えております。そのことから、市としましては平素から区・自治会や自主防災組織と連携を図り、市民が主体となって避難所開設と運営ができることを目的とした避難所運営訓練や訓練をもとにした避難所単位の運営個別マニュアルを作成、また市民みずから住んでいる地域の危険箇所や避難ルート、避難場所の確認を行い、取りまとめた地域版防災マップの作成などを市民協働で行うことや自主防災組織の設置と強化に取り組むことなどにより、市民の市政への参画を推進しているところでございます。今後もさまざまな機会を活用して、市民の市政への参画を推進するとともに、意見を伺いながら、安全安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号１番、まちづくりの基本理念と重点施策についての（３）田辺中央北地区での新市街地整備における本市が考えるグランドデザインについて問うにつきましてお答えいたします。 京田辺駅、新田辺駅周辺では、田辺中央北地区での新市街地整備に向けて、組合施行の土地区画整理事業を促進し、中心市街地としてあらゆる年代の市民が便利に暮らせるまちづくりを推進するとともに、すぐれた交通利便性を生かし、京都府南部の交通拠点として魅力アップを図ってまいります。このため、新市街地整備に当たりましては、公共サービス機能を併設した複合型文化施設を配置するとともに、本市の中核拠点として都市機能の拡充を図るため、立地適正化計画に基づき、商業や医療、福祉、宿泊などの都市機能の立地を誘導したいと考えております。 次に、３番、未来に向けた主な取り組みについての（３）
都市計画道路大住草内線の概略設計に取り組むとあるが、完成のめどはについてお答えいたします。大住地区と草内地区を結ぶ
都市計画道路大住草内線につきましては、手原川、天津神川といった天井川や近鉄京都線と交差するため、その上を越すのか下を通すのかなど、技術的な課題を検証することが必要となります。そのほかにも計画路線上には送電線の鉄塔や住宅などがありますので、今年度の設計委託におきまして、このような箇所の技術的な課題解消に向けた検証を行い、事業の具現化を検討してまいります。 次に、番号４番、重点政策による今後の取り組みについての（３）住宅施策で京都ソリデールを参考に検討するとあるが、本市での実現に向けた課題やポテンシャルはどういった点が浮かび上がるのかについてお答えいたします。住宅施策といたしまして、京都府が取り組む高齢者と大学生がともに住む京都ソリデールなどを参考に、本市におきましても、高齢者と暮らすことで大学生に地域との交流や地域への愛着を持ってもらえるような、本市に適した仕組みづくりについて検討しているところです。今後、ニーズの把握や府内大学との連携方法などの検討を進めてまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号２番、まちづくりの視点についての（３）人工知能（ＡＩ）の技術を活用し、効率的な行政運営を図るための組織体制を整えていく必要があると考えるが、見解はでございますが、行政改革の取り組みとして、自治体においてロボット技術を活用した業務改革の実証実験が実施されており、ふるさと納税業務などにおいて職員が手作業で行っていた端末操作を自動化することにより、定型的業務の負担軽減に一定の効果があるというふうにされているところでございます。本市におきましても、人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用したＩＣＴの新技術の導入の可否及び費用対効果を検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 企画政策部からは、大きな番号２の（４）施策事業の選択と集中を進める手法として事業仕分けを導入する考えは、についてお答えいたします。 市が直面する課題や市民ニーズに的確に対応した市政運営を行っていくためには、ＰＤＣＡサイクルによって施策事業の実効性を確保することはもとより、事業実施に際しては重点化や優先順位づけなど選択と集中が求められるものと認識しております。このことから、事務事業評価による施策事業の検証評価を始め、サマーレビューの充実や行政改革など、まずは既存の行政管理システムを効果的に活用し、ＰＤＣＡサイクルの機能向上を図るとともに、市民の皆様から施策事業の評価やご意見を賜っております市民満足度調査についても活用してまいります。現在、第４次総合計画の策定を進めているところでございますが、その進行管理に当たりましては、適切な指標を設定し、事業の成果をしっかりと検証できるようにすることで、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川こども政策監。
◎西川こども政策監 ご質問のうち輝くこども未来室に関することについてお答えいたします。 大きい番号３、未来に向けた主な取り組みについて、（１）市立大住幼稚園の保育機能をあわせ持つ認定こども園への移行に向けた今後のスケジュールと、他の市立幼稚園については今後どのように考えているかについてですが、市立大住幼稚園については、平成２９年９月に策定した、こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針に基づき、北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園への移行に向けた改築、整備を行うための基礎調査事業を現在行っております。この基礎調査結果を踏まえた基本構想を本年度中に策定することとしておりまして、設計施工等、具体のスケジュールにつきましてはこの基本構想の中で検討し、明らかにしてまいります。また、ほかの市立幼稚園に関しましても、基本方針に沿って、幼稚園、保育所の再編、集約を進めつつ、施設の老朽化、耐震化対策とあわせて、認定こども園化に向けた施設改修等を順次実施してまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号３、未来に向けた主な取り組みについての（２）男女が対等なパートナーとして活躍できる社会の構築やワーク・ライフ・バランスの実現に向けては市内事業所の協力が必要不可欠である。現段階で調査協力をいただける企業、事業所の把握は。また、今後協力をいただくために、本市としてどのように事業を展開していくのかについてでございますが、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進していくためには、市内の事業所のご協力が重要であると考えております。そこで、令和３年度からスタートする第３次京田辺市男女共同参画計画の策定に当たり、今年度、市内事業所における男女共同参画に関する実態やニーズを施策に反映させていくことを目的として、一定規模以上の事業所３００社余りを対象に事業所調査を実施することにしています。事業所に向けた取り組みにつきましては、現在も第２次京田辺市男女共同参画計画に基づき、各事業所への男女共同参画推進員の設置を進めており、これまでに７０の事業所で設置をいただくとともに、情報紙を通じて男女共同参画に関するさまざまな情報提供を行っているところです。 しかしながら、男女共同参画推進員については、一般企業への設置が少ないなどの課題もあることから、今後はそれらの事業所に対して、男女がともに働きやすい職場を推進するための国や府の支援制度を紹介するとともに、事業所調査の結果をもとに、行政に求められている支援を把握する中で、事業所における男女共同参画を推進するための効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係する事項につきましてご答弁いたします。 私の方からは、大きい３番、未来に向けた主な取り組みについての中の（４）京田辺市産業振興ビジョンに対するアンケート、意見を再度検証し、新たな施策を展開できる点について進めていく考えはについてでございますが、市産業振興ビジョンにつきましては、平成２８年から令和７年度までの１０年間の計画となっており、令和２年度に計画の中間見直しを行う予定をしております。今年度は準備業務としまして、市内産業の実態や市民ニーズを的確に捉えるためのアンケート調査や市職員が直接事業所などを訪問してヒアリングを行う実地調査を予定しており、各分野ごとの課題などの現状把握に努めることとしております。また、このたびの見直しでは、中小商工業者や農業者の次世代の担い手支援策に力点を当てるとともに、新たなプロジェクトである北陸新幹線の新駅設置、インバウンドの誘致も視野に入れた、京都府南部地域の広域的な観光連携への対応などを要素として加えた、新たな方向も見出していきたいと考えているところでございます。 次に、（５）田辺排水機場の全面更新と排水能力の増強について問うについてでございますが、田辺排水機場につきましては、昭和３４年に府営土地改良事業によって築造され、防賀川から木津川への機械排水を行う施設として、治水上大きな役割を果たしてきました。しかし、築造から６０年が経過する中で、その機能劣化が顕著となってきたことに加え、流域開発などによる排水量の増加や近年の豪雨発生時の雨水量の増大により排水能力が追いつかず、周辺農地はもとより住宅地や排水機場自体も冠水が発生している状況となっております。このため、本市としましてもこれまでから京都府に対しまして全面改修の要望を行ってきた結果、今年度から更新改修されることとなったものです。改修事業につきましては京都府が実施主体となり、国の補助金事業として実施され、本市も一部事業費を負担することとしております。また、この改修によりまして、排水能力が現状の約２倍に増強され、農作物の生産安定や農業経営の持続的発展、さらには市街地の災害防止にも大きく寄与するものと考えております。 次に、大きい５番、時代の変化に対応した新たな都市づくりについての農業振興についてでございますが、（１）京都田辺茄子を始め、玉露、エビイモ、九条ネギなど、生産量が増加している。農産品の京田辺ブランド確立に向けた具体的な取り組みは、（２）京都やましろ農協ではエビイモの生産の拠点を図るため、種芋の共同保管施設の設置を始め、そのブランド化についても積極的に進められようとしている。支援についてはどのように考えるのかの２点についてでございます。ご質問の（１）、（２）につきましては関連しておりますので、一括してご答弁いたします。 本市では、農産品のナスを始め、玉露、エビイモなどは、従来よりＪＡやましろなどの関係機関と連携し、販路の整備と拡大、出荷作業の省力化や共同利用機械の導入が図られるよう支援してきましたが、生産者の高齢化や担い手不足などにより、生産量の確保が課題となっているところでございます。農産品のブランド化につきましては、京野菜、京都産、宇治茶などの全国的に強力なブランド力を最大限に生かして集客力のある場所での販売活動を支援し、京田辺産の品質のよさや安心安全な食材であることをセールスポイントとすることで、本市の農産品の特産化を図ってきております。現在、課題である新たな担い手育成につきましては、ＪＡやましろや京都府と連携して、エビイモやナスの農家養成塾に取り組んでいるところでございます。また、エビイモへの支援としましては、作業省力化に向けた共同利用機械導入の際の補助制度の実施や、国の経営所得安定対策事業を活用した産地交付金による経営支援も行っており、このことで近年では生産者数や栽培面積が上向き傾向にあるところでございます。今後もＪＡやましろや京都府などと連携して、集落営農などの組織的な農業経営も視野に入れ、農業振興へ向けた支援に努めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな３点目の未来に向けた主な取り組みの６点目で、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けて、市全体として大会を盛り上げる仕組みづくりが必要と考えるが、見解はとのご質問でございますが、ご紹介のありましたように、世界最大級の生涯スポーツの祭典でありますワールドマスターズゲームズ２０２１関西が２０２１年５月にアジアで初めて開催されます。本市におきましては、同年５月１６日から２２日までの７日間にわたり、ハンドボール競技会を開催することとなっております。 本大会につきましては、私どもの思いもご質問の趣旨と同じであり、市役所庁内はもとより、競技スポーツ団体や商工観光団体、国際交流などの各種団体で構成する京田辺市実行委員会をこの夏中には設立し、オール京田辺で開催準備を進める必要があると考え、去る６月１１日にはそのための準備委員会を立ち上げたところでございます。本大会を機に、多くの国内外の方に京田辺の魅力を知っていただけるよう、あらゆる機会を通じて積極的に情報発信を行うとともに、実行委員会を構成する団体はもとより、さまざまな関係団体の皆様と連携を図りながら、市を挙げて大会を盛り上げる取り組みやおもてなしの環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 質問項目の４番目、重点政策による今後の取り組みについての一つ目、認可外保育施設を利用される保護者への負担軽減策として、どのような施策を講じることが可能であるかについてお答えいたします。 １０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、認可外保育施設を利用する、主に３歳から５歳の保育の必要性がある子どもについては、幼稚園や保育所を利用する子どもと同様に、その利用料が無償化されることとなっております。そのうち国の基準を満たしていない認可外保育施設については、５年間の経過措置期間内に限り、無償化の対象とされているところです。現に利用している保護者の負担軽減の観点から、国の基準を満たしていない市内の認可外保育施設に対しては、早期に必要な保育の質を確保し、基準を満たすことができるよう、京都府とともに指導等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 それでは、再質問に入らせていただきます。質問した順番に質問させていただきたいと思います。 まず、１点目のまちづくりの基本理念の重点施策についてですけども、中学校の完全給食の実施、これは先ほど答弁いただきました。早期に完全給食を実現するということに関しては方針とは変わらない。その中でも給食センターでという方針でほぼほぼ恐らく進むのではないかなと私は感じたんですけども、これがお話を聞いていますと、中学校の給食調理センター、実現を目指すとなると、早くても４年ぐらいかかるのではないかというふうにお伺いしたことがありますけども、まずその前に方針として、市長がかわられたことですから確認をさせていただきたかったんですけども、今、答弁を聞く限り、恐らく給食センターで進むのではないかなと思ったんですけども、早期の完成をめどというのは、私どもは４年というめどでどうなのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 そして、同じく（３）の新市街地整備の点ですけども、あらゆる年代の市民の方がそこに集い、集客できる、また南部の交通拠点というキーワードが出てきました。また、複合型の文化施設、宿泊等というキーワードも出てまいりましたけども、大きな広い面積の中でこういったものを拠点別に、拠点といいますかカテゴリー別にこういった施設を考えておられるのか。それか、さまざまなところも視察も行かれておりますけども、民間が主導でされているような、例えば商業施設の中に宿泊施設があって、そこで住居施設もあるといったところも開発されているところがありますけども、これからのことですけれども、どちらのパターンでイメージをしたらよいのか。今の開発面積から見ると、コンパクトといいながらも広い土地の利用になりますので、そういったグランドデザインはどのように考えていられるのかということを再度お尋ねしたいと思います。 防災広場についてですけども、平時の方を聞いておりますけども、これはＮＰＯの体協の方で平時の利用のどういったさまざまな活用ができるのかというようなこともお伺いをしています。その中で整備に関しましては、グラウンドとか防災広場の面のとり方で大分変わってきているということもお伺いしていますけども、今まだ土地の取得率が８０％ということで完成図が見えない状況で、なかなか設計は難しいとは思うんですけども、本市が思う平時の防災広場のイメージといいますか、その点を、今の状況しか答えられないと思いますけども、重ねてお伺いしたいと思います。 続きまして、まちづくりの視点についてなんですけども、（１）、市長がご答弁いただきました。行政情報の発信、広報紙やＳＮＳ、また市民みらいミーティング、これは本当にこれからさらに進めていっていただきたいですし、パワーアップを期待しているところではございますけども、今まで質問をさせていただいているんですけども、違う角度から発信ということにキーワードを置くと、独自の市のアプリ開発をして、そこから発信している自治体もございます。そういった点も含めて新たに、これは費用がかかるわけですから、以前も前向きに考えていきたいとのご答弁でしたけども、こういったことの答弁が今も変わらずあるのか、その点をお伺いしたいと思います。 そして、（３）人工知能（ＡＩ）技術を活用したという点でございますけども、私が考えているとおりの答弁だったと思います。ほかの自治体も進められようとしているんですけども、一つ懸念されることは、権限移譲の際の事務のさまざまな府とか国からおりてきたことに対して、事業を担うことになって業務がふえた。そういった新しいことを導入する際、そのときも恐らくプログラミングとかも含めてする必要があると思います。こういった組織化も含めて、例えば研修といいますか、マニュアルばかりつくればいいというわけじゃありませんけども、そういったことも必要じゃないか。そのためにも組織化をして進めていくべきではないかというような趣旨で、今回この項目を質問させていただきました。その点も含めまして費用対効果の検証は一番進められるべきことだと思うんですけども、ＡＩ、これからさらに導入されるわけですけども、その前段は人々とか職員の方々が行う部分がございますから、その点を効率よくスムーズに、また、さまざまなトラブルが起きないようにということも含めて、組織化をしていくべきじゃないかというふうな考えを持っているんですけども、その点に関してのお答えをお伺いしたいと思います。 （４）事業仕分けの導入ということで、これは触れられなかったんですけども、今回の答弁もずっと変わらず、わかっているんですけども、効果はあるのではないかというふうに思っています。また、市民満足度調査の方もされて、そちらを主に検証されていってということは本当に一番正しいのではないかというふうに思っていますけども、ほかの手法も、一つのプラスアルファ、軸に持ちながら、何か違った視点からできる、要は施策事業の見直しといいますか、今回、事業仕分けという文言を出しましたけども、これにこだわってはいません。それも含めて何かありましたら、お答えをいただきたく思います。 続きまして、３、未来に向けた主な取り組みについて、（１）認定こども園、これは明らかに基本構想の中でされていくというご答弁をいただきました。保育所も含めてという答弁がございます。もちろんそれは認定こども園に移行するイコール市立の幼稚園だけではございません。公立の保育園もございますけども、今、北部の方には認定こども園が民間ですけどもございます。南部か。中部にはございませんけども。こういった地域別で見る方がいいのか、それか、例えば市立の幼稚園でも定員割れしているところもございます。保育園はそういったことはございませんけども、どういった観点で精査をされようとしているのか、この点、再度お伺いをさせていただきたいと思います。 それと、（３）都市計画道路の大住草内線の概略設計で、ただいま答弁いただきましたとおり、今いろんな課題があることは承知していますし、そのことが先決事項だと思っております。今回、概略設計に取り組まれるということですけども、まず技術的に可能なのかどうか、今の段階で。恐らく可能であるからこそ概略設計に取り組まれるというふうに感じるんですけども、いろんな課題、上を越えていくのか下を通っていくのかということも含めて、目に見える形で本当にできるのかなというようなところもございます。その点も含めて、恐らく概略設計されると思うんですけども、される限りはそういったイメージとかができるというふうに踏んでのことだと思うんですけども、今の時点で市としては技術的にできると思われているのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 そして、（４）の産業振興ビジョンについて。これは来年が中間見直しということで、産業振興ビジョンを拝見させていただきますと、本当にアンケート調査されている部分がかなり有効なのかなというふうに思っております。インバウンドも視野に入れたということが今の答弁でございましたけども、それを実現していく方法を早急に実施していただきたい、具現化していただきたいと思いますけども、そういった具体的なプラン、何かあるのかどうか、それも重ねてお伺いさせていただきたいと思います。 それと、次の重点政策による今後の取り組みについてですけども、（１）認可外保育施設を利用される保護者への負担軽減。これは今の答弁をお伺いしたとおり、恐らくそうではないかなと思っておりました。今まで、認可外保育利用者に対しての質問等は何度もさせていただいております。国が一歩踏み切ったことに対しては、進むのではないかというふうに考えていますけども、国や府に対して、指導を行う、これがスムーズにいけばいいんですけども、そこが運営される園とかありますから、そこに対して働きかけを前向きに進める方向が一番いいと思うんですけれども、そういったことに対して、市としてはどういった対応をしていくのか、再度お伺いさせていただきたいと思います。 続きまして、（２）の市民協働による安心安全なまちづくり。これもご答弁いただきましたとおり、今までも訓練等されていますし、マニュアル化、自治会・区、さまざまなところ、そしてまた自主防災会、ご協力をいただいて現在の状態がある。今ちょっと私が懸念しますのは市政協力員制度、これが国の意向で廃止されようとされていますけども、ここにかかわっている方、市政協力員の方が今まで多く携わってこられたと思います。情報の伝達であったり、さまざまな方へのお声がけ、動員も含めて、この市政協力員の方々が、今後そういった制度がなくなった場合に誰が担っていくのかということも含めて、ソフト面においてそういったことがスムーズに行えるかどうか、体制をどのように考えられるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、（３）の京都ソリデール。これは府内大学との連携というふうにおっしゃられていましたけども、京田辺市は大阪府とも隣接していますし、少し行けば奈良県ですね。奈良県といいますと少し遠い気がしますけれども、大阪府、枚方市とか、八幡市も含めて大学等があるところがありますけども、そこも含めて働きかけというのはどのように考えられているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、５番の時代の変化に対応した新たな都市づくり。これをご答弁いただきましたけれども、もうかる農業と私も考えますけれども、そちらに関しては、今されていることも尽力されていますし、敬意を表します。また、ブランド化も含めてされようとしています。ぜひともこの支援をさらに広げて、もっと深く行っていただきまして、例えばビニールハウス、室内園芸も含めて、今回は種芋の生産拠点ということで、どういった支援、その他の支援、就農支援、農家の養成も含めて継続的な新規就農者また若者の就農率を上げるということも含めて、さまざまな施策支援ができると思いますけども、こういった点に関しまして、今後は積極的に進めていただきたいという思いがありますけども、その点に関して再度お答えをいただきたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 ＮＥＸＴ京田辺、河本議員の再質問にお答えいたします。 中学校給食についてでありますけれども、早期に実現するためには給食センターを建設した共同調理方式というものが、あくまでこれは庁内検討委員会においてまとめられたというところでございます。その検討内容も踏まえまして、しっかりと協議を進めていく中で、センター方式であったり共同調理方式というものがどういったものが適切なのかということもしっかりと検討する中で、最終的な方向性というものを十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 その間におきまして、早期実現というところでございますが、今、議員からのご指摘がありましたけれども、４年とかいう年限を区切ることはなく、基本的にはあくまでも早期に実現をするために、場所であったりというところを十分に検討してまいるというところでございますので、まずはこの庁内検討委員会において示された報告について、最終的な方向性を十分に検討する中で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 再質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 まず、防災広場のイメージと平素の活用でございますが、防災広場のイメージとしましては、まず防災倉庫、物資集積、駐車場のエリア、ヘリポートのエリア、消防、警察、自衛隊などの活動拠点となるエリア、その３点を焦点に考えております。その広場の機能を考えた上で、平素の活用として、市民の方がレクリエーション、スポーツ、イベント等に広く活用できるように検討してまいりたいと考えております。 次に、市政協力員の制度についての区・自治会等とのかかわりについてでございますが、市政協力員の皆様には平素から防災に多大な理解をいただき、協力をいただいております。今後、区・自治会の連携につきましては、関係省庁と調整しながら検討していってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 それでは、企画政策部から再質問にお答えしたいと思います。 まず、大きな２の（１）効果的な広報広聴ということで、アプリのご提案もいただきましたけども、ＳＮＳは広報広聴のツールとしては非常にすぐれた点があると考えておりまして、インタラクティブというんですか、双方向性もございますので、活用してまいりたいというふうに考えておりますし、今、本市のフェイスブックでも、約１，８００人の方に「いいね」の数をいただいておりますし、ツイッターでもフォロワーとして１，１００人ほどいていただけるわけでございますので、そういったところを十分活用して進めてまいりたいというふうに思いますし、アプリも独自のアプリを開発するというのはなかなか難しいところもございますので、既存のアプリの活用とかそういった点についても、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、事業仕分けでございますけども、事業仕分けにつきましては、既に導入されている自治体もございますが、本市が導入している行政評価も、市民が満足できる行政サービスの提供を目指す方向性としては同じものだというふうに認識しておりますので、今まで本市は平成１９年にこの事務事業評価を導入いたしまして、その後、評価の方法を２次評価の導入とかいろいろ改善を図ってきているわけでございまして、まずはその辺をもうちょっとしっかりとＰＤＣＡサイクルが回りますように、検証の手法について充実してまいりたいと思いますし、また、先ほどご質問いただきました市民満足度調査、過去に３回ぐらい実施していると思いますけども、これらについても十分利用して、市民ニーズに沿った行政サービスを提供できるように努めてまいりたいというふうに考えます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問についてお答えいたします。 まず、１点目は田辺中央北での取り組みということで、まだ具体的な施設の位置、手法等などは決定しておりませんが、イメージといたしまして、文化活動の拠点となる複合型文化施設を核としてさまざまな都市機能を集積するということで、京都府南部の交通の拠点、交流の拠点としてまいりたいと考えております。 次に、大住草内線ですが、技術的にはできるのかということですけれど、技術的なところについてはクリアできるものと考えておりますが、コストの問題が大きいということで、今年度実施する設計の中で、また次年度以降予定しております土質調査、設計などを進めていく中で、事業費等の精査もさせていただきたいというふうに考えております。 最後に、京都ソリデールの関係ですけれど、府内の大学だけと連携するのかと、府外の大学はということですけれど、市、府、またマッチング事業者と大学等と勉強会を開催させていただいて、まずは今年度につきましては地元の大学から進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えいたします。 ＡＩの関係で、今後、国・府から権限移譲なり、新しいシステムを導入するときのマニュアル化というふうなことでご質問をいただいております。一般的に、先ほどご質問にもありましたＲＰＡということで考えますと、一定のルールに基づいて繰り返す業務であること、扱うデータが構造化されている、さらにはウインドウズもしくはクラウドのアプリを使っているというふうなことが、基本的に導入したときに効果がよいというふうに言われているところでございます。例えば権限移譲で来た場合に、それでＲＰＡを使おうとすれば、システムができていないとＲＰＡは使えませんので、基本的に権限移譲等と、ＡＩもしくはロボティクスの技術というのはちょっと別のものかなというふうに考えております。権限移譲の場合は、それに応じた、その時代に合った組織をつくらせていただいて、その組織の中できちんとしたシステムをつくる。その中で省力化、効率化ができるような部分をＲＰＡ等で活用していくというふうな考え方になろうかというふうに思っているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川こども政策監。
◎西川こども政策監 再質問にお答えいたします。 地域別の今後の認定こども園の配置ということなんですけれども、こちらも、こどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針の中での幼保連携型認定こども園の導入の基本的な考え方といたしまして、本市のまちづくりの基本となっている北部、中部、南部の３つの生活圏ごとに、地域の子育て拠点ともなり得る市立の幼保連携型認定こども園を配置していきたいというふうに考えております。その上で、京田辺の就学前教育を保障してきた京田辺市教育の大きな特色であったり財産である、小学校区ごとにある市立の幼稚園というものを、小学校につながる質の高い教育、保育を提供していくために、どのように幼稚園、保育所を再編、集約していくかというあたりは、今後の保育や教育のニーズ量なども考えながら、中長期的になるかとは思うんですけれども、公立、私立のバランスを考えながら配置していきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 経済環境部に関します再質問についてお答えいたします。 ２点いただいていると思っております。まず、ビジョンについてでございますが、ビジョンの見直しに当たって具体的なプランはというご質問でございますが、２８年度から実施しております、策定いたしましたこのビジョンにつきましては５年を経過しますが、インフラ、利便性に関しましても、北陸新幹線であったり新名神であったり、割と進展の要素がこの市域の中で進んでおります。そういうなんも踏まえて、以前策定いたしましたビジョンの中のアクションプランというのがございます。その施策につきまして１００余り設定しておりますが、それについても有効なもの、まだまだこれからやらなくちゃいけないものという検証をする必要がございます。それに当たって、先ほども答弁申し上げましたニーズ調査というのを５年前と現在ということで検証を十分する必要がございます。それを踏まえまして、市産業ビジョンの推進委員会でご議論いただいて、これから５年間、中長期的な考え方で京田辺市にとって進展的なまちづくりができる、または産業の発展につながるようなことについて導き出していこうというように考えております。 それから、もう１点でございますが、エビイモなどの特産品に関しまして、市の積極的な支援は今後もやっていくのかというご質問だというように考えております。農業振興につきましては、先ほど答弁いたしました内容として、まず特産品であるナス、エビイモ、玉露等ございます。それにつきましては、従来どおりと言ってはあれですけども、京野菜という大きいブランドの中の品目でございますので、それに京田辺産という安心したもの、または特徴のあるものとして市場に送り出していきたいというように考えています。そういうことをやっていくには、生産量の確保というのが今後も大事になってくると思います。それに向けて生産量の確保となりますと、面積の増大であったり担い手の育成というのが、どうしても避けて通れない部分になってきます。市としましても、ソフト的なもの、ハード的なもの両方を踏まえて、市、京都府、ＪＡやましろなどと連携しながら、今後も農業振興に努めていきたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問についてお答えいたします。 国の基準を満たしていない認可外保育施設への改善指導についてのご質問だったというふうに思っております。先ほどもご答弁いたしましたとおり、認可外保育施設につきましては、保育の質という観点から国の基準を満たすことを求められているところでございますが、満たしていない施設につきましても、国では５年間の猶予期間が設けられたところです。市としましても、国の範囲に従い無償化の対象とすることで進めているところでございます。現在、市内にあります施設におきましても、基準を満たしていないところはあるところでございます。指導につきましては府の権限となるところではございますが、市といたしましても、早期の段階で基準を満たしていただける方向で既に調整を行っているところでございます。 以上です。
○松村博司議長 河本議員、先ほどの市政連絡協議会協議員の件については通告漏れになっています。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 それでは、３回目ということで意見も含めて述べさせていただきたいと思います。 初めの施政方針にも触れられていましたとおりに、大規模なプロジェクトが進行中の中での今回の施政方針、また骨格予算というか、前市長の予算編成の後に、今まで過去最高の予算編成をされている中で、今回の上村市長が誕生した。そしてまた新たな施策を講じられているということで、財源の件、また今までの施策方針のある中での、ある意味、上村市長の思う京田辺市政の運営、かじ取りというのがあると思うんですけども、それを随所にところどころは見られたところはあると思います。その中でソフト面、ハード面、今回はハード面が大きいことがありましたので、極力そちらの方も質問させていただいたんですけども、ソフト面においては、予算がかかるもの、かからないもの、さまざまあると思います。だからこそ難しいこともあると思いますけども、そこは最後に書かれているように、個々の力や知恵には限界があることから、市民、大学、企業、関係団体の皆様と一緒に汗を流し、オール京田辺、知恵とエネルギーを集結することでまちの未来はさらに大きく膨らむと思いますと、これは私どもの会派も同じ考えでございます。 そのためには、ハード面においても進めるべきこと、またソフト面においても進めるべきこと、優先順位はあると思います。あれもこれもでなくて、あれかこれかになってくる時代が来ていると思いますけども、その中で今まで掲げてきた私たちの思い、子育て施策に関しては、今回の代表質問でも取り上げさせていただきましたし、農業振興、道路の問題等、さまざまな意見等あると思います。その点も含めて、次の予算を組まれるときにはどうなるのか、楽しみにしているところでございますけども、できるところから一つずつやっていただきたいというふうに思っております。今回は一般質問、私どもの会派から他の議員がされますけども、今後もしっかりと市の職員の方々には汗をかいていただいて、成果が出るような活動、取り組みを進めていっていただきたく思います。それを本当に心から願うばかりでございます。 我々議員一同も行政の方に対するチェック機能また議決権を有して、この４年間しっかりと活動してまいる所存でございます。そして、今議論にはなっておりますけども、北陸新幹線、これも本当に何十年後か、３０年後、５０年後、恐らく私はまだ生きている年代だと思います。未来の責任を負う世代でもございます。先にそういう大きなことが起きる。しかし、もしかしたらどこかで違う英断をしなければならないときが来るかもしれません。そういったことも含めてしっかりと、財源も含めて、今後を見据えたまちづくりを進めていきたいですし、また職員の皆さん、そして市長におかれましても、未来を見据えた、人口減少社会における市政運営をしっかり担っていただきたい。しかし、政治家は夢を語る、そうでなければいけないと思いますし、夢も語っていただいて、そしてしっかりとしたビジョン、計画、時には財源等、さまざまな観点から施策を講じていっていただきたく思います。 以上で、私どもの会派の質問を終わらせていただきます。
○松村博司議長 これで、ＮＥＸＴ京田辺、河本隆志議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時３０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、通告順位３番、
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員
日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。 最初に、先日の新潟・山形地震において被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、事前の通告に従いまして代表質問を行います。 最初に、新たに就任された上村市長の今後の市政運営の基本姿勢について、４点にわたってお聞きいたします。 １点目は、平和施策についてであります。京田辺市では１９８５年に平和都市宣言決議が議会において上げられ、２００９年６月議会では、地球上から核兵器廃絶を求める決議が全会一致で可決されております。そして２０１１年３月には京田辺市非核平和都市宣言が制定され、同年７月には、核廃絶を求め、広島、長崎両市長が呼びかけた平和市長会議、現在は市以外の自治体首長も加入され、平和首長会議となっておりますが、これに加盟いたしました。２０１１年の非核平和都市宣言の制定以降は毎年、平和を考える小・中学生ひろしま訪問事業が実施されるなど、核廃絶と平和のための事業でも一定の前進も図られております。核兵器廃絶と平和を願う市民の思いに応えたものであり、非常に重要な取り組みをされてきたと考えますが、まずこれらについての市長の見解、考えとともに、今後もこれらの平和のための施策をさらに発展、充実させていくことについての考えをお聞きいたします。 また、２０１６年４月に日本の被爆者の方々が核廃絶に向け国連に提出しようと呼びかけられたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に市長も賛同され署名されるよう求めるものであります。ヒバクシャ国際署名は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますとする被爆者の訴えへの賛同署名であり、ことし５月には約９４１万５，０００人分の署名が国連に提出されております。同署名には、広島、長崎の両県知事、両市長の応援メッセージも寄せられ、全国では１，１３５市町村の首長も賛同を表明されております。京都では山田前京都府知事と西脇現知事を始め、京都市、長岡京市、亀岡市、福知山市、綾部市など１２の府市町村の首長が賛同されております。ぜひ上村市長も賛同されるよう求めますが、いかがでしょうか。 ２点目は、市民参加の市政運営についてであります。市政懇談会の開催など、直接市民の声を聞く取り組みを始め、各種の施策事業の推進に関しても幅広く市民の声を聞きながら進めていくことは、市政運営の住民自治の基本であります。その具体的な方法についてはさまざまなものがあると思いますが、この点での市長の考えをお聞きいたします。 ３点目は、現在の市民の暮らしの実態についての市長の見解をお聞きいたします。２０１４年の消費税５％から８％への増税や年金支給水準の切り下げを始めとした一連の社会保障の改悪による負担増によって、市民の暮らしは厳しさを増しております。本市における１世帯当たりの年間所得はここ数年は微増傾向にあるとはいえ、１８年度は３６０万９，０００円にとどまりました。２０年前の４７６万５，０００円から比べれば、１００万円以上の落ち込みとなっております。また、１７年度に公表された大和総研のレポートでは、労働者の可処分所得の減少を示しました。例えば年収５００万円、片働きの世帯の手取り収入は、２０１１年の４３４万円から１７年には４０８万円へと減額しております。このレポートでは、１９年１０月、この秋に消費税が１０％に増税されると、さらに実質的な手取り収入、可処分所得は５万円近く減額する、こういうことを指摘しております。こういう中で生じている市民の暮らしの厳しさについての市長の認識をお聞きいたします。さらに、消費税の増税や社会保障の改悪による負担増から市民の暮らしを守る役割を、最も身近な京田辺市政が果たすべきと考えますが、この点での市長の考えをお聞きいたします。 ４点目は、京田辺市の将来のまちづくりに重大な影響が予想される北陸新幹線京都延伸計画と松井山手周辺への新幹線新駅設置にかかわってであります。この点でまずお聞きしたいのは、そもそも京都・大阪の間に２本目の新幹線が本当に必要なのかということであります。既に東海道新幹線があり、しかも京都・大阪間には淀川を挟んでＪＲ、私鉄と複数の線路があり、ＪＲ線でも奈良経由などで複数のルートがあります。今でも鉄道激戦区とも言われる京都・大阪の間に複数の新幹線が本当に必要でしょうか。しかも、将来に向けて少子・高齢化、人口減少が予測されている中で、今の時点でも総事業費が２兆１，０００億円と言われる北陸新幹線延伸計画全体について、莫大な公金投入に対する批判の声も出ております。この点で、市長ご自身、北陸新幹線の京都南伸計画が必要だと、京都・大阪の間に２本目の新幹線が必要だとされているのかどうか、お考えをお聞きいたします。 次に、市長の施政方針では、北陸新幹線新駅設置を将来の大きな発展要素と位置づけ、京都府や府南部市町村と連携して早期整備に取り組むとされました。新幹線新駅設置が本当に将来に向けた発展要素となるのでしょうか。北陸新幹線金沢開業に伴って、新たに新幹線新駅、新高岡駅が設置された富山県高岡市では、新駅設置費用とその周辺整備の事業費で２５０億円以上の財政支出を行った結果、深刻な財政危機に直面し、市民向けサービスを大幅に切り縮める計画を打ち出すなど、大問題になっております。その計画である高岡市の財政健全化プログラムなどの説明会では、参加した市民から、１０年前には、これから東海北陸自動車道が開通し、また北陸新幹線が開業することにより、飛越能、これは飛騨、越中、能登地方のことでございますが、その飛越能は飛躍的に発展し、黄金の１０年が来るという話を何度も聞いてきた。黄金の１０年がこのような厳しい状況に変わってしまったのはなぜか、こういう厳しい質問が参加した市民から出されました。高岡市長も、この１０年は黄金の時代になるということは確かに申し上げてきたと言いながら、財政危機を招いたことへの言いわけに終始されておりました。 高岡市のように、新幹線新駅設置は必ずしも市民生活を豊かにするものではなく、逆に新たな負担と困難を招きかねない面もあります。にもかかわらず、市長は将来の発展要素と位置づけられましたが、その具体的な根拠を示すよう求めます。あわせて、早期整備に取り組むとした理由、根拠についても明らかにされるよう求めるものであります。 この問題の最後に、多大な地元負担や自然環境と住民生活に大きな影響のある北陸新幹線新駅設置については中止すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。新駅建設では、国の方針でも駅舎建設費用の１０分の１が地元自治体負担とされております。これはあくまで駅舎本体の建設費用であり、駅前を始めとした道路整備などは全て地元自治体の事業として行う必要があり、巨額の財政負担が予想されます。さらに、新駅が予定されている松井山手駅周辺には、その周囲を取り囲むように１０棟近い高層などのマンションやおよそ２，０００軒の戸建て住宅が立地しております。ここを新幹線が通過し、駅までつくるとなれば、一定数の立ち退きは避けられないと考えるものであります。住民の将来の生活設計にも多大な影響を及ぼすことは明らかであります。このような無謀な北陸新幹線の延伸計画と新駅設置はきっぱりと中止を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、現在の政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識についてお聞きいたします。 １つ目は、安倍内閣が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪についての市長の見解をお聞きいたします。第２次安倍内閣の発足以来、安倍首相は事あるごとに憲法改悪のたくらみを進めてきました。そして安倍首相の憲法改悪の最大の狙いが、戦争放棄と戦力の不保持を明記した９条の改悪であります。安倍内閣は集団的自衛権について、歴代の自民党内閣のいずれもが日本は憲法上これは行使できないとしてきたものを、２０１４年に閣議決定でこれを覆し、さらに翌１５年には、その集団的自衛権行使のための法整備となる安保法制を強行いたしました。この安保法制に対し、広範な国民から戦争するための法整備、戦争法だと厳しい批判の声が上がり、さらに憲法に反する法律であり、立憲主義に反するという批判も広がりました。この中で安倍内閣の政治をこのまま進めれば、日本は戦争する国になってしまうのではないかという不安も広がり、多くの市民が安倍内閣による９条改悪は許さないと声を上げられています。この点で、市民の代表である市長は安倍内閣の憲法改悪のたくらみについてどのように考えているのか、お聞きいたします。 ２つ目は、現在の社会経済状況について及び本市の経済産業状況についての市長の基本的な見解をお聞きいたします。内閣府が６月に公表した景気動向指数では、５月に続き２カ月連続の悪化となりました。ことしに入って行われた世論調査でも、「景気回復の実感はない」と答えた方が６割から８割に及ぶなど、先ほど紹介した暮らしの実態からも景気は悪化しているのではないでしょうか。また、ことしの１月、京田辺市商工会の賀詞交換会では、商工会長より、景気は緩やかな回復傾向にあると言われているが、中小零細企業はいまだその実感を得るに至っていないと挨拶があり、京田辺市内でも景気の悪化が予想されます。この点での市長の見解をお聞きいたします。あわせて、このような景気の悪化のさなかに、このまま１０月になったからと消費税を１０％へ引き上げる大増税をしてよいのかが問われております。安倍首相は昨年秋に、景気はよくなっている、国民の収入はふえていると、消費税増税を行うことを表明しました。しかし、今その前提が崩れている以上、消費税１０％への増税は中止するよう政府に求めるべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、原発を再稼動せず、速やかに原発ゼロの実現を目指し、
再生可能エネルギー中心の社会へと転換していくべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。２０１１年３月の東日本大震災、そして東京電力福島第２原発事故から８年３カ月がたちました。しかし、福島県では原発事故のために、いまだに数万人の住民が故郷へ帰ることもできません。一旦事故が起きれば、社会そのものを崩壊させる原発は直ちになくしていくべきであります。そして再生可能エネルギーへの本格的な転換を進めていくべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、重点施策についてであります。 １番目は、国民健康保険税の引き下げを求めるものであります。１８年度から始まった国保の都道府県化によって、京田辺市は京都府から国保税収入を大きく上回る納付金を求められました。１８年度は住民の国保税負担を抑える緊急の措置として、一般会計から１億円の財政繰り入れを行ったものの、１９年度、本年度からは４年かけて１８年度水準の１２０％に国保税を引き上げるとし、今年度は５％の国保税引き上げが実施されました。１７年度の国保加入世帯の１世帯当たりの年間所得は約１３１万円、そして１世帯当たりの国保税はその１０％を超える１３万８，０００円となっております。これまででも低所得層に重い負担となる国保税について、それをさらに引き上げるのではなく、その引き下げを求めるものであります。 ２番目は、京都府内で２番目に高い都市計画税の税率を、現在の０．２８％から当面０．２％に引き下げることを求めます。所得の増減にかかわらず課税されるために、１世帯当たりの年間所得がこの２０年間で大きく下がったにもかかわらず、都市計画税の方はほとんど変わらないままであり、その負担は相対的に重くなっております。市民の暮らしを守るために、都市計画税率の引き下げを求めます。 ３番目は、京都府の老人医療助成制度、いわゆるマル老制度について、２０１５年度より助成額が削減され、利用者の所得条件が厳しくされました。これにより京田辺市では、１４年度には約９，６００万円であった医療費助成額が１８年度見込みでは約３，１００万円へと、６，０００万円以上減額いたしました。そして利用対象者も１，５００人から７００人へと半減しております。高齢者の医療費負担軽減のために、京都府に対し、助成額をもとに戻し、利用者の医療費窓口負担を１割にし、所得条件を２０１４年までの条件に戻して対象年齢を７４歳までとするよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目は、枚方市と共同で進めている新ごみ焼却場建設事業において、その用地取得と粗造成及び進入道路用地の取得と建設に係る費用約２６億円を全額、京田辺市が負担するのではなく、枚方市と適切な負担割合とするよう見直すべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。 ５番目は、地域経済活性化に向け、市内の全事業所規模の実態調査の実施と、それに基づく中小零細企業の支援策の充実に取り組むことを求めます。また、
中小企業振興基本条例及び公契約条例の制定と住宅リフォーム助成制度の再度の実施を求めるものであります。 ６番目は、学童保育、本市での留守家庭児童会の施設そして職員配置の一層の整備、充実を求めるものであります。 ７番目は、本市における公共交通充実に向け、どのような課題があると考えているのか、その課題認識をお聞きいたします。また、当面、公共バスの増便や高齢者のバス代補助制度の実施などに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ８番目は、南部住民センターの早期実現を求めます。以前から南部地域で要望が続けられてきた重要な課題であり、しかも今、市南部で人口急増が続く中、ますます切実な課題となっております。その整備に向け早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ９番目は、市民向け水道料金の負担軽減に向け、府営水の料金引き下げを府に求めるとともに、水道の広域連携、広域化には慎重に対応するよう求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の代表質問にお答えいたします。 まず、大きい番号１番の市政運営の基本姿勢について、その中でも平和施策、本市の非核平和都市宣言についての市長の見解及び平和首長会議への参加をという考えを問うということとあわせ、ヒバクシャ国際署名の賛同ということについてのご質問にお答えいたします。 平成２３年３月に宣言されました京田辺市非核平和都市宣言につきましては、多くの市民の皆様の平和への思いを結集した中で宣言したものであり、この宣言にもありますように、平和な日々を送る願いというものは人類普遍の原理であると考えておりますことから、私といたしましても、この非核平和都市宣言を尊重し、恒久平和の実現に努めてまいりたいと考えております。また、平成２３年７月に平和首長会議へ加盟したことを始め、小・中学生ひろしま訪問事業や平和のつどい、こども平和映画会など、これまでからさまざまなイベントを平和都市推進協議会と一体となって取り組んでいるところでございます。今後におきましても、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さ、平和や命の尊さを伝えるとともに、さらなる市民の皆様の平和意識の高揚に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。 なお、ヒバクシャ国際署名につきましては、本署名の目的が世界の核兵器廃絶を求めるものであり、本市としては既に加盟し、目的を同じくする平和首長会議が進めている署名活動を呼びかけていることから、まずはこの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、同じく市政運営の基本姿勢についての（３）現在の市民の暮らしの実態についての見解と、また消費増税、社会保障改悪の負担増から市民の暮らしを守る役割を身近な京田辺市政が果たすべきと考えるが、市長の考えをというご質問にお答えいたします。市民の暮らしにつきましては、国や京都府などの経済動向の報告において、雇用、所得環境の改善や個人消費の緩やかな増加が示されているほか、市民１人当たりの所得額、１世帯当たりの所得額、いずれも増加していますことから、全体として緩やかに上向いていると認識しております。一方、高齢社会の進展や就労形態の変化などによって、市民ニーズが多種多様化しておりますことから、限られた財源の中で市民の暮らしに沿った行政サービスを展開してまいりたいと考えております。 続きまして、大きい番号２番の政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について。その中でも１番目の安倍内閣が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪についての市長の見解ということでございますが、現憲法において示されている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という３つの基本原理は未来永劫に守るべきものであると考えております。しかし、個々の条項に関しては、時代の変化により、場合によっては見直しが必要となることもあるかと考えております。いずれにいたしましても、憲法の改正については国会の場において、国の将来を考え、国民の幅広い理解を得られるよう議論を深めていただく必要があると考えております。 続きまして、同じく２番の（２）現在の社会経済状況について及び本市の経済産業状況についての市長の基本的な見解、そして本年１０月からの消費税１０％増税に関しての市長の考えをというご質問でございますが、経済の動向につきましては、本年６月発表の内閣府の月例経済報告において、景気は緩やかに回復していると判断されているほか、日本銀行京都支店や京都労働局、京都府の報告からも景気は緩やかな拡大基調にあると認識しております。消費税率の改正につきましては、急激な少子・高齢化が進展する中で、子育て支援や医療、介護、年金などの財源に充て、全ての世代が安心できる社会保障制度を実現するためのものであると理解をしております。 同じく、（３）の原発を再稼動せず、速やかに原発ゼロの実現を目指し、
再生可能エネルギー中心の社会へと転換していくべき、市長の考えをというご質問でございますが、エネルギーのあり方についてでありますが、再生可能エネルギーを中心とした社会への転換は、地球温暖化対策の視点も含めて積極的に推進していかなければならないと考えております。また、原子力発電所の再稼動につきましては、国において科学的知見に基づき総合的に判断されるべきものと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 それでは、企画政策部に関するご質問について答弁を申し上げます。 まず、大きな番号１の（２）市政懇談会の開催、また施策、事業の推進に際して幅広く市民の声を聞き、反映させていくべきというご質問でございます。市民の皆さんの声を市政に反映させることは大変重要であると考えております。このことから、市民満足度調査や出前講座など、さまざまな広聴への取り組みを進めているところでございます。そして、現地現場主義に徹する中、今回、市長みずからが市内各地に出向いて、テーマを設けて市民の皆さんと意見交換を行う市民みらいミーティングを新たに実施することとしており、既に第１回目の参加者募集の案内をしているところでございます。 次に、北陸新幹線に関する３つのご質問について、一括して答弁を申し上げます。北陸新幹線は首都圏から信越、北陸、関西をつなぐ日本海国土軸の形成を図る基幹的な高速鉄道であり、大規模災害時における東海道新幹線の代替機能も果たすなど、国家プロジェクトとして整備が進められています。京都・新大阪間のルート選定及び駅位置については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて費用対効果や本市の地域開発潜在力などをもとに検討の上、決定されたものであります。こうした新たな国土軸となるインフラ整備は、本市はもとより京都府南部の地域振興を図る上で大きな効果をもたらすものであることから、市の将来や持続的発展に不可欠な発展要素と考えており、新幹線整備効果を最大限まちづくりに生かすためにも、京都府や府南部市町村と連携し、早期整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。新幹線建設費の地方負担につきましては、法令等によりルールが定められており、国による財政支援も見込まれるところでございます。一方、関連する駅周辺整備については、環境アセスメント等により、今後具体的な駅位置も示されてまいりますが、さまざまな意見や課題も踏まえ、市の行財政への影響を考える中で、新幹線効果を最大限生かせるよう、今後検討してまいります。現在、整備に向けた第一歩といたしまして、６月１日から７月１日の間、環境アセスメント手続の計画段階環境配慮書縦覧が行われており、本市としても環境保全の見地から、必要な意見を述べてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号３、重点施策についての（１）国民健康保険税の引き下げを求めるについてですが、本市の国民健康保険税につきましては、平成３０年度からの国保の都道府県単位化により、京都府への納付金に見合った税収確保が必要となる中、本市では医療費の増加に対し、これまで１０年間、保険税率を据え置いてまいりましたことから、安定的な制度運営を継続していく上で保険税率の引き上げが必要なところです。市の国民健康保険事業の運営に関する協議会においてもご答申をいただきましたように、被保険者への急激な保険税の上昇に配慮しながら、今後４年間かけて段階的に保険税率の見直しを行っていく予定です。 続いて、（２）京都府内で２番目に高い都市計画税を当面０．２％に引き下げることを求めるについてですが、都市計画税は都市計画事業に充当する目的税と位置づけされており、本市にとっても安定的かつ貴重な自主財源の一つです。現在、本市における都市計画事業に係る財源につきましては、都市計画税や国・府支出金などの特定財源だけでなく、多くの一般財源を投入していることから、都市計画税の税率の引き下げは困難であると考えております。 続いて、（３）京都府の老人医療助成制度（マル老）について、本人負担を１割とし、所得条件を２０１４年までの条件に戻し、対象年齢を７４歳までとするよう求めるべきとのことですが、京都府の老人医療助成制度（マル老）は、国の医療保険制度の見直しを受けて、全国的にはほとんどの都道府県で制度を廃止されている中で、京都府では継続されている独自制度であり、原則、所得税非課税世帯の６５歳から６９歳までの方を対象に、医療費の窓口負担を３割から２割に軽減し、差額の１割分を京都府と市町村で助成しているものです。今後も安定的な制度として存続できるよう、京都府に現行制度の維持を求めているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 ３番、重点施策についての中の（４）枚方市と共同で進めている新ごみ焼却場建設事業において、その用地取得、粗造成及び進入道路用地の取得、建設に係る費用約２６億円を全額、京田辺市で負担するのではなく、枚方市と適正な負担割合とするよう見直すべきについてでございますが、平成２８年４月に枚方市と取り交わした枚方市・京田辺市可燃ごみの広域処理に関する基本協定書におきまして、今回の新施設に係る用地及び粗造成に関する事務は本市が担い、次期後継施設の建設時は枚方市がその事務を担うこととしており、両市の負担の公平性を確保しております。また、国道３０７号線から新施設への進入道路は、平成２９年６月議会において市道甘南備台１号線として市道認定されており、用地取得及び整備は本市の道路事業として行います。これまでから両市において積み重ねてきました経過や基本協定書などに基づいて、今後も着実に事業を推進してまいります。 次に、（５）地域経済活性化に向け、市内の全事業所規模の実態調査の実施と、それに基づく中小零細企業の支援策の充実に取り組むことを求める。また、
中小企業振興基本条例及び住宅リフォーム助成制度の実施を求めるについてでございますが、本市におきましては京田辺市産業振興ビジョンを作成し、そのさまざまな施策の中で中小企業支援策を進めているところでございます。今年度からは産業振興ビジョンの中間見直しに向けて、商工業事業者からのニーズ調査を実施することとしており、後期の行動計画、アクションプランに反映していきたいと考えております。このような取り組みを通じて、引き続き中小企業振興を図っていくこととしており、新たな
中小企業振興基本条例の制定は考えていないところです。 また、住宅リフォーム助成制度につきましては、個々の市民ニーズに対応することを目的とした、高齢者や障害者向けの住宅改修や木造住宅の耐震改修、家庭用燃料電池システムの設置に対する各種支援制度を設けていることに加え、誰もが買い物しやすい環境を整えるための店舗バリアフリー改修事業にも助成を行っていることから、現時点では実施する考えはございません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号３、重点施策についての（５）公契約条例の制定を求めるという部分でございますが、公契約条例の制定につきましては、条例制定の主な目的である良好な労働条件の確保や適正な賃金の確保は、本市が発注する事業のみならず、労働者全てに対して措置されるべきであり、労働基準法や最低賃金法などの国における関係法令の整備により対応されることが適切と考えますことから、市独自としての公契約条例を制定することは考えておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな３点目の重点施策の６点目の学童保育の施設、職員配置の一層の整備、充実を求めるのご質問でございますが、留守家庭児童会の運営につきましては、専用施設に限らず、国においても学校施設の積極的な活用が示されていることから、本市におきましても基本的にこの方向に沿って学校施設を活用しているところでございます。また、支援員の確保につきましても、それぞれのクラスにおいて資格を有する支援員を含め２人以上の職員体制を確保するなど、国が示します基準に沿った配置をしており、待機を出さずに全ての希望者を受け入れているところでございます。今後におきましても、引き続き円滑な受け入れに努めてまいりたいと考えております。 ８点目の南部住民センターの早期実現を求めるでございますが、南部住民センターにつきましては、南部地域の市民活動の拠点として、住民相互の交流の場や行政事務に係る住民サービスの提供の場など、地域の実態や特色などを踏まえ、その機能を確保していくことは重要であると認識いたしております。その設置につきましては、地域の文化活動の観点から、文化振興計画におきましても拠点機能の整備について掲げるとともに、公共施設等総合管理計画にも盛り込んでいるところであり、現在必要と考えられる機能や、その具体的な確保の方法について、民間施設の活用も含め、幅広く検討を進めているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３番、重点施策についての（７）本市における公共交通充実のための課題認識を問う、また、当面公共バスの増便や高齢者のバス代補助などに取り組むことを求めるにつきましてお答えいたします。 公共交通を取り巻く全国的な課題といたしましては、人口減少やモータリゼーションの進展に伴って、利用者の減少等による公共交通網の見直しが挙げられ、とりわけバス事業では利用者の減少による収益悪化や乗務員不足による路線の縮小、撤退が大きな社会問題になっております。このように厳しい環境の中でも、本市ではかねてから沿線地元区・自治会やバス事業者との意見交換や啓発活動を重ねるとともに、一部の路線においては市も運行経費の一部を負担するなどの取り組みを続けることによって、民間事業者による主要な鉄道駅と各集落や公共施設を結ぶ利便性の高い公共交通網の維持を図っているところです。バス交通の充実を図るために取り組むべき最も重要なことは、バス交通を将来に向けて守りつないでいく機運を高め、少しでも多くの方にバス交通を利用していただくことと考え、本市ではこれまでからバス事業者などとともに十分に連携しながら、時刻表や路線図を配布するなど、バス交通の自発的利用を促すモビリティ・マネジメントなどに取り組んでいるところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 質問項目の３番、重点施策についてのうち（７）の高齢者のバス代補助などに取り組むことを求めるについてお答えさせていただきます。 高齢者の外出支援については、介護予防事業の一つとして、歩いて行ける各地区の公民館において介護予防体操を中心とした健康づくり等を行う身近な居場所づくりに重点的に取り組んでいるところです。また、６０歳以上の方が居場所の一つである老人福祉センターに来所される際にご利用いただく公共バスの運賃について、片道分の補助を行っているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 伊東
公営企業管理者職務代理者。
◎伊東
公営企業管理者職務代理者 ご質問のうち上下水道部に関する事項についてお答えいたします。 番号３、重点施策について、（９）市民向け水道料金の負担軽減に向け、府営水料金引き下げを府に求めるとともに、水道の広域連携、広域化には慎重に対応するよう求めるでございますが、府営水道の料金につきましては、受水市町の水需要予測や施設規模等を踏まえて、最も効果的で効率的な府営水施設の適正規模や運用方法について検討を行い、受水市町の利用者が理解し納得が得られるよう、受水市町全体で府に求めているところでございます。 また、広域連携と広域化につきましては、府内各市町の水需要予測と施設規模等、抱える課題が異なることから、府や近隣市町の動向に注意してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 それでは、再質問を行います。順番が若干前後するかと思いますが、お願いいたします。 最初に、北陸新幹線の問題についてであります。今回、市長からの答弁はございませんでしたが、改めてこの問題について市長がどうお考えになっているのかを明確にお聞きしたいと思います。とりわけ今回、施政方針で出されました、早期整備ということを言われております。そういうことは私はこれまでもこの場で、前の市長のときからもいろいろと議論はしてまいりましたが、あまり言われなかった言葉じゃないかなと思っております。 一つ、この早期整備ということを言われましたが、市長自身、その財源をどう考えているのかということもお聞きしたいわけです。整備新幹線、北陸新幹線は今、九州の方で佐賀県のあり方をめぐって国と地方でも議論がされております。佐賀県などは、国が決めたことだから黙ってついてきてくれということではなしに、最初の計画どおりきちんとやりなさいと国に堂々と言っているわけですね。そういう点では、数十年前に決められた整備新幹線の計画とはいえ、今のままで進めていいのかということもあるわけです。また、最近というか、ちょっと古いですけど、滋賀県では栗東への新幹線新駅建設は結局中止になりましたね。 そういう点では、住民にとっても、それは本当にいいことなのかと、国が決めたからということではなしに、進めている、事が動いているときに、単に国でつくった計画だからということを言っていていいのかということと、早期整備の財源問題。ちょっと話が飛びましたが、この財源については、整備新幹線建設のための国費の投入というのは、毎年７５５億円という枠組みで今固定されております。現状はこの枠組みの中で北陸新幹線の金沢・敦賀間が２０２２年度に完成するだろうと。そして北海道新幹線の札幌開通が２０３１年度の予定をされて、この敦賀までの北陸新幹線と札幌までの北海道新幹線が終わって、ようやくこの北陸新幹線の敦賀・新大阪間の工事費用が確保される。この間の国土交通省の発表では、２０３１年ぐらいから工事が始まって２０４６年に完成ですかねと、こういうことが言われているわけです。ちなみに、この北陸新幹線の建設計画費用は現時点で２兆１，０００億円とされているけど、多くの識者が、多分それでは済まないと言われているんです。その一つの理由が、特に京都市内で大深度地下を通すということになれば前例のない建設事業になるから、過去にも例がないから、単なる見積もりで今やっているけども、果たして本当にこれで済むのかということも言われております。 しかも、一方で既に工事が始まっている北陸新幹線金沢・敦賀間では、昨年７月に工事費が計画よりも２，０００億円以上膨らむということが明らかになりました。当初の事業費１兆１，８５８億円から、多分１兆４，０００億円を超えるだろうと言われているんです。これがあるから、さっき言ったように国費を毎年７５５億円しか投入しないから、事業費が膨れ上がったら、その分、着工時間は後ろにずれていくわけです。国は７５５億円しか出さないよと言っているから。費用がかかるのであれば、それは次の年に回してくださいというようになって、２０２２年度の開業がおくれる可能性も言われております。 こういう中で、京田辺市は早期整備を求めるのかと。国民の税金の使い方として、そういうことが本当に正しいのかということが問われると私は思います。しかも、施政方針では、府南部市町村とも連携して早期整備をということを言われました。しかし、この京都延伸をめぐって、本当に府南部市町村の足並みはそろっているのでしょうか。例えば、本市は１８年度に設置予定だった京都府北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会の分担金として、昨年は１０万円の予算を計上しておりました。この建設促進同盟会は、その前身は北陸新幹線南部ルート誘致促進同盟会でした。このときは精華町の町長さんが会長をされておりました。その当時は大体、精華町に北陸新幹線の駅ができるということで、駅をつくろうと言っているところの自治体の首長が会長をすべきじゃないかということだったんですけども、それが駅の建設が松井山手に持ってこられて、ほな今後は京田辺の市長がやるのかという話がありますが、ただ、少なくとも誘致促進同盟会は南部ルートを誘致、持ってこいということをやっていて、１７年に国土交通省が南部ルートの決定をしたから、一旦は誘致同盟会としての役割は果たしたということで終了した。それを受けて、次は誘致促進から建設促進同盟にしようということで、１８年度にこの建設促進同盟会を発足しようということが計画され、年間大体１００万円ぐらいの予算でやろうと。そのうち京田辺市が１０万円。私は何で京田辺市が１０万円も出す必要があるのかと思いますが、そういうことで予算が計上される。 しかし、この建設促進同盟会は１８年度、１年かかっても発足できていないんです。この３月議会の予算委員会では、私もどういうふうになったのかということを聞きました。それはさっき言った総額１００万円の各自治体の分担金負担をめぐって、京都府と京田辺市でまだ合意されていない。だからいまだに発足していないんじゃないかという担当者からの説明がございました。およそ政令市である京都市が本来は１００万円の分担金なんか全部持っても私はいいと思いますが、それでもめるかなと思いましたよ。財源も定かでなく、府南部市町村でも必ずしも足並みがそろっていない状況の中で、京田辺市は本当に早期整備を掲げて進むのか。それが本当に市民が京田辺市に求めている役割なんでしょうか。私はそういうことではなしに、本当にこれは必要なのか、効果はあるのか、費用はどうなのか、こういうことをきちんと厳密に議論して、必要であれば中止を求めると。それが市民が市政に求めている姿勢だと思いますよ。 実際、上村市長の支持母体である政策集団超田辺２０２５は、市長選前のことしの２月の初めに発行されたチラシ、これは恐らく上村市長にとっては市長選挙に向けての最初のビラだったと思いますが、そのビラの中では、これでございますが、市長の出馬表明と、その下の半分は、「北陸新幹線が来るその前に」という大見出しを立てられました。北陸新幹線が来る前に京田辺市には向き合うべき課題がある、これがこのビラで言われていた中身の趣旨であります。あまり具体的なことは、その課題とは何なんやとか、来る前っていつまでのことなんやということは言われていないですが、これを読めば、少なくとも市長は早期整備とは違う立場に立っているというように私は思いましたよ。ところが、今、早期整備ということを言われ出している。北陸新幹線の早期整備とは、このときに述べていた課題よりも優先して取り組むということなのか。それとも、市長に就任してわずか１カ月半しかたっておりませんけども、新幹線が来る前に取り組むべき課題というのは大体解決のめどが立ったのでしょうか。この点での市長の考えをお聞きしておきたいと思います。 その上で、北陸新幹線の延伸には、住民の間でも意見は分かれております。よろしいですか、市長。１７年３月に松井山手周辺での新駅設置を含む南伸ルートを公表されました。この問題は翌１８年４月の京都府知事選挙でも大きな争点の一つになっているんです。この時期に京都新聞が行った世論調査では、「大きな費用がかかるために再検討すべき」が３１．６％、「不要なので中止を」という意見が１４．４％になって、再検討、中止をという声は合わせて４５％になりました。一方、「予定どおり実施すべき」というのが３４．９％、「時期を前倒しにして実施すべき」、つまり早期整備をというのは１０．８％しかなかったんです。これが１８年４月の府知事選挙のときの世論調査です。 昨年の夏、私ども
日本共産党京田辺市議会議員団は市民アンケートを行いました。この北陸新幹線延伸計画について意見を聞いたところ、「賛成」と答えた方は３１．１％、「反対」あるいは「少なくとも新幹線の新駅は必要ない」と答えた方が合わせて４０．４％、「わからない」、「無回答」と回答された方が２９．４％。このように市民の中でも賛否は大きく分かれている状況であります。これらの声を見るならば、少なくとも北陸新幹線延伸と新駅設置について、強引に進めるのではなく、一旦立ちどまって、その是非も含めて根本からきちんと見直すべきではないのか。 市長は一方で、環境アセスメントのルートが公表されて経済効果も見込めると言いました。 しかし、昨年までのこの議論では、新駅設置によってどれだけの経済効果があるのか、駅の具体的な場所が決まらなければ、なかなか経済効果は出ないというふうに言われているんです。 しかも、今回発表された環境アセスメント準備書の駅というか、環境アセスメント評価を行う範囲は半径数キロの巨大な円でした。京田辺市の南部以外ですか、三山木以外は全部入った。それどころか八幡市は全部入りました。あの非常に幅広いルートを見ていけば、京田辺市を通らなくても新大阪まで行けるようなルートまであるんです。いまだにこれでは経済効果も出ないでしょう。なのに、発展要素だと言って早期整備だと言う。それで本当にいいのかということを今問うているわけです。この点での市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、国保税の引き下げにかかわっての話でありますが、国保税引き下げのためには、一つは国に対して全国知事会などでも要望している公費の投入の引き上げについて、市としても強く国に求めていってほしいと思います。同時にもう１個、１８年度からの都道府県化のもとで、京都府に対して、住民の国保税負担軽減のために府も独自の財政努力を行うように求めていくようにしてほしいと思うんです。また、京都府から今後、毎年請求といいますか、求められる納付金のあり方についても妥当性を問うていくべきだと思います。１８年度、京田辺市が京都府から求められた納付金は約１６億１，７００万円でした。これを国保加入者１人当たりにすると１１万７，９６７円で、府内２６の市町村のうち９番目でした。これは全国平均１１万５，０００円を上回っております。 ところが、１９年度にはこの納付金は１７億３，１００万円となって、１人当たりが何と１３万２，２６２円、これは府内で５番目の高さです。なぜ京田辺市はこんなに高額な納付金を求められるのか。これは府にきちんと説明を求めるとともに、府独自にも財政支援を行っていくようにすべきだということは言っておきたいと思います。 あと、学童保育の職員配置基準についてですが、これは今、担当部長の方から国の基準に従って、大体４０名と言われている１クラスに２名を配置していくと言われました。ただ、この５月末に国会で学童保育の職員配置基準を、さっき言った現行の２名から、地方自治体の判断で無資格者、資格のない方１人でも可能とするような法改正が行われました。ただ、こういうやり方は全国の保護者からも厳しい批判の声が出ております。子どもの安全確保、質の確保という点からも、資格保持者２名以上の配置、京田辺市は現にそうなっておりますが、これは引き続き堅持していくべきだと私は思いますが、この点での市の考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、枚方と京田辺市のごみ焼却場建設事業、今の時点で示されている新ごみ焼却場本体の建設費の概要は１７５億円です。これをもとに、国の補助金などを除いた自治体の負担額を試算すると約７８億円。それを現時点での枚方市と京田辺市との負担割合で計算すると、京田辺市の負担が約３０億８，０００万、枚方市の負担が約４７億６，４００万円になります。ところが、ここにさっき言った用地取得とかアクセス道路なんかの整備に係る費用２６億円を全部、京田辺市が負担すると、京田辺市の負担は５６億８，２００万円となって、枚方市の負担額よりも９億円以上上回ることになります。これで本当にいいのか。枚方市とごみ焼却場の広域処理を進めることを打ち出した最初の基本構想では、単独処理は広域処理よりも高くつくから、広域処理の方がいいんだということを言っていたんですけども、それと比べても数字が大きく跳ね上がっている。これで本当に市民の理解が得られるのだろうか。だから、これはきちんと枚方市にも適切な負担を見直すよう求めるべきではないかと指摘しているわけであります。 以上で２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 青木議員の北陸新幹線に関する再質問にお答えいたします。 まず、財源の見通し等につきましては、安定的な財源の見通しの確保というのが、まず着工に関する最低限の条件になってまいりますし、それについては国において財源確保は必ずされるべきものであるというふうに建設促進同盟会等でも決議されているところでございます。ですので、まずは国の責任において、国家プロジェクトとしての取り組みでございますので、国における責任において、また鉄道・運輸機構と国との関係において進められるべきものであるというふうに考えております。また、南部市町村の足並みのお話もありましたけれども、確かに同盟会はいまだ設立されておりませんが、南部１２市町についてはまとまっております。現在のところ、京都府、京都市の中でお互いの負担割合等が協議されている最中だというふうにお聞きしておりますので、その点でいうと、南部の市町村においてお互いに足並みのそごはないというふうに認識いたしております。 次に、今後においても、いずれにいたしましても、この北陸新幹線のあり方というのにつきましては、先ほど議員の方からもありましたとおり、環境アセスメント配慮書の縦覧期間中でございますが、これにつきましても具体的な駅位置等についても、先ほどおっしゃったとおりルート帯も幅広いところでございますので、さまざまな意見や課題があるというのは十分認識をしております。その中で、今後、市行財政への効果、そしてまた影響というものを十分考える中で出てきた情報を適切に市民の皆様方にご提供する中で、今後詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 再質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 国保財政に対する府の支援ということですけれども、まず本市といたしましては、これまで、これは国への要望にはなりますが、近畿都市国民健康保険者協議会からの要望の中に、国民健康保険制度における国・府の負担割合の引き上げというのを要望事項の一つとして入れております。また、京都府に対しましても、納付金の仮算定や本算定が示される中、被保険者数や医療費の実態に応じた納付金になるよう再三にわたってお話しをさせていただいておりますし、昨年度も財政運営の共同主体、責任主体となったことによって、京都府に対しても、府民の負担能力に寄り添った柔軟な事業運営をしていただきたいこと、また、財政調整基金の活用など、府民、市民の生活に配慮した府としての支援を要望しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えいたします。 学童保育の職員の基準が国の方で変更になることによりまして、市町村の裁量に委ねられることになりますが、本市におきましては、子どもたちの安全管理を重要事項として考えておりますので、現在のところ、引き続き職員２人を配置する体制を続ける方針でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 経済環境部に関係します再質問にお答えいたします。 質問事項といたしましては、新ごみ処理施設に係りまして、費用において京田辺市と枚方市が入れかわると、京田辺の方が負担が多くなるんじゃないかという中で、適切な負担割合を見直すべきというご質問だというように理解しております。 答弁といたしましては、用地費や造成費につきましては、単独であろうと広域であろうと必要でありまして、今回の新施設に係る用地及び粗造成に関する事務は、先ほども答弁いたしましたが、京田辺市が担い、次期後継施設の建設時には枚方市がその事務を担うということを取り決めております。先ほどの議員の金額的なご指摘の中で、２６億円に関しましては、京田辺市の道路と当該施設が入っているわけなんですけども、枚方市が次期行う場合については、枚方市において用地取得並びに造成費用が発生するということで、枚方市側にもそういう費用について、経費について足されるというような計算をしておりますので、そういう観点からいいますと、やはり新施設の建設と管理運営を合わせたものが、どちらが有利であるかということは、現時点においても広域化の優位性は何ら変わることはございません。それと、広域化を選択いたしましたのは、金額的な判断だけではなく、市民が安心して生活できるように最大限の努力ということで、環境保全性、資源循環性などを踏まえ、総合的に判断したものでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 ３回目なので、要望だけになりますが、市長選挙がありまして、市民の中からは、これまでの市政は市民の声にほんまに応えていたんだろうかという疑問の声があったのではないかと思います。選挙の結果、やっぱり新しい市長が誕生され、今後、市政はどう変わるのか。私は市民の注目は非常に高いと思います。そういうものに本当に応えるものになるかどうか。私は少なくとも、北陸新幹線の今の議論を見る限りは、ほかのところはちょっと違うところもあるとは思いますが、従来の市長とあまり変わらない答弁だというふうに思っております。それで本当にいいのか。国が決めたことだからではなしに、市民の声を踏まえ、きちんと国にも物を言っていくべきだと、そういう市長として発言をされるよう強く求めて、終わりたいと思います。
○松村博司議長 これで、
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の質問を終わります。 次に、通告順位４番、公明党、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 こんにちは。１２番、公明党の河田美穂でございます。 質問を始めます前に、新潟、山形におきまして被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、市長の施政方針に基づきまして、会派を代表いたしまして質問させていただきます。４番目となりましたので重複する質問もありますが、新市長のお考えを教えていただきたいので、細かいこともお聞きすると思いますが、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな１つ目の質問といたしまして、まちづくりの基本理念と重点政策について、３点お伺いいたします。 １点目は、京田辺に住む人の生活の質を向上させるための安心できる全世代型の支え合いシステムとはどのように構築されていくのでしょうか。本市でも核家族化が進み、区・自治会への加入率も徐々に減り続け、隣近所との関係も希薄になってきております。中には、隣の方の顔も知らないという方もおられます。そうした中におきまして、市長は全世代型の支え合いシステムとはどのようなイメージを持たれているのでしょうか。世代を超えての支え合いは特に厳しいものがあると思われますが、具体的にどのように構築されますか、お答えください。 ２点目は、京田辺を世界に誇れるまちとするために、本市が持つ強みである環境、文化、産業を活用し、融合させる仕組みの構築はどのようにされるのでしょうか。環境、文化、産業の３つは、それぞれ京田辺市として具体的にどのような強みがあり、それをどのように融合させれば、次世代に誇れるまちになると考えておられるのか、お聞きいたします。 ３点目は、京田辺で文化を育てる地域経済をつくるために、京田辺駅、新田辺駅周辺の新市街地はどのように開発していかれるのでしょうか。新たな民間投資を呼び込む策はどのような政策をお考えですか。また、どのような施設内容、例えば文化ホール、男女参画センター、商業施設、
子育て世代包括支援センターなどは、そこに設置されるのでしょうか。どのようにお考えか、お聞かせください。 大きな２項目めの質問といたしまして、まちづくりの視点について、２点お伺いいたします。 １点目は、オープンな市政運営のために効果的な広報広聴、また市の課題などを市民とともに考える場の創設とは、具体的にどのようなものですか。市民へのさまざまなサービスなどの周知徹底と市民のご意見を直接お伺いする場のつくり方は、市政運営の永遠の課題ではないかと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目は、より効率的でスピーディーな行政運営のため、市役所においての人工知能（ＡＩ）やロボット技術の活用とは具体的にどのようなことでしょうか。効率とスピーディーな行政運営のみを追求されますと、市民サービスの低下と人と人とのつながりや温かみといった、本来人間が持っているよい面が失われるのではないかと心配いたしております。また、人工知能（ＡＩ）やロボット技術の導入には多額の費用がかかりますが、費用対効果はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。 大きな３項目めの質問といたしまして、まちづくりプランによる取り組みについて、４点お伺いいたします。 １点目は、
子育て世代包括支援センターについてです。私たち公明党はこれまでも、妊娠から出産、子育て期の親子を切れ目なく支援するフィンランド発の子育て支援制度ネウボラ、日本では
子育て世代包括支援センターということになっておりますが、この制度を本市にも導入していただきたいと訴えてまいりました。本年４月、ようやく
子育て世代包括支援センターがこの市役所内にでき上がりました。導入されたことに対しましては、とても喜んでおりますが、１カ所では支援できる範囲に限りがあると感じられます。１カ所で妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実ができるでしょうか。また、拡充はどのようにお考えですか。お聞かせください。 ２点目は、北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備について、その効果を最大限まちづくりに生かすために、これからどのような検討をされるのでしょうか。お聞かせください。 ３点目は、ツアー・オブ・ジャパン京都ステージや木津川サイクルロードを生かしての、サイクリストを呼び込むための各種イベントは年間を通じて行うべきだと考えております。そして、自転車が安全に走行できる道路づくりも大切です。自転車を活用したまちづくり推進には、京田辺が、自転車のまち京田辺と呼ばれるくらいになっていただきたいと思っております。市長はどのようにお考えでしょうか。 ４点目は、京都府から取得した農業総合研究所跡地における緑や農業と福祉の連携をテーマとして、子どもから高齢者、障がいのある方など、あらゆる市民が交流し合える公園整備は、市民の方が大変期待に胸を躍らせておりますが、進捗状況はどうなっておりますか。 大きな４項目めの質問といたしまして、重点政策による今後の取り組みについて、８点お伺いいたします。 １点目は、年度途中においての
待機児童のことでございます。
待機児童は毎年出ており、産休、育休明け予約制度の導入などを訴えてきた私たち公明党といたしましては、施政方針の中に
待機児童が発生しない仕組みづくりを盛り込まれたことは高く評価するところでございます。保育の問題、保育施設の問題などさまざま、これからクリアしていかなければいけないことが山積しております。年度途中においても
待機児童を発生させない仕組みづくり、そして認可外保育施設も含めた多様な保育サービスの提供に向けた体制整備は大変難しい課題でありますが、どのように取り組まれるのでしょうか。 ２点目は、教育環境の充実です。中学校完全給食の早期実現、そしてゆとりを持った給食時間の確保、今はお弁当の時間でございますが、そのゆとりを持った時間、それは私も何度も訴えてまいりました。市長も施政方針で言及しておられます。そこでお聞きいたします。中学校完全給食の早期実現、そしてゆとりを持った給食時間の確保には、具体的にどのように取り組まれますか。 ３点目は、不登校の方が多い本市において、ポットラックの移転、拡充、保健室や校長室への登校、また担任の先生の家庭訪問など、さまざまな支援をしていただいております。このような誰もが確かな学力を習得できる環境整備は本当に大切なことであります。しかし、大変難しい問題でもあります。市長が施政方針で訴えられております、誰もが確かな学力を習得できる環境整備を具体的にはどのように進められるのでしょうか。 ４点目は、通学路の安全問題です。毎日のように子どもたち、弱者が巻き込まれる事件、事故が報道され、いたたまれなく感じております。市長は、危険と思われる通学路は見に行っていただけましたか。京都府も緊急に補正予算を組まれて、危険な交差点や歩道などにポールやガードレールを設置する予算を計上されております。本市といたしましては、具体的に通学路の安全対策はどのように取り組まれるのでしょうか。 ５点目は、先ほども申しました、６月１８日、山形県沖にて６強という大きな地震が発生いたしました。災害はいつ起こるか予想ができません。特に公助はもちろんのこと、今の時代、自助、共助に力を入れるべきです。本市では防災士の資格に全額助成されて数年がたち、１０名以上の方が資格を取得されましたが、その後、資格取得者に対する研修を行うなど、育成にも力を入れるべきだと考えます。自主防災組織の設置と強化、そして地域防災リーダーの人材育成のための防災士の資格取得助成などには、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。 ６点目は、防犯対策の推進です。市民、事業者、区・自治会と行政が連携してと言っておられますが、市民の声がなかなか吸い上げられていないのが実情ではないでしょうか。そこで、地域の危険箇所の共有化を図るとは、具体的にどうされますか。また、街路灯、防犯灯の整備、防犯カメラ設置の推進はどのようにしていかれるのでしょうか。 ７点目は、住宅施策の高齢者と大学生がともに住む京都ソリデール、これは本年３月５日に同志社大学で行われました全国大学まちづくり政策フォーラムの中でも学生が取り上げていただきまして、すごく感銘を受けたところでございました。この京都ソリデールは空き家対策にもなり、重要な政策と考えますが、京田辺市独自の京都ソリデールはどのように実現していかれるのでしょうか。 最後に、８点目でございます。市長は施政方針の中で、本市では現在、枚方市との可燃ごみ広域処理施設の整備、中学校完全給食の実施、防災広場の整備、田辺中央北地区での新市街地整備など大規模なプロジェクトが進行中であり、今後大きな財政需要が見込まれると言っておられます。これからはみずからの市で財源を生み出していくことが求められると思いますが、ふるさと納税などの自主財源の確保にはどのように取り組まれるのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 公明党、河田美穂議員の代表質問にお答えいたします。 まず、１番目のまちづくりの基本理念と重点政策についての中で（１）京田辺市に住む人の生活の質を向上させるための安心できる全世代型の支え合いシステム、そして（２）京田辺市を世界に誇れるまちにするための構築、そして文化を育てる地域経済をつくる、そのために京田辺駅、新田辺駅周辺の新市街地をどのようにということの３点をあわせてお答えさせていただきたいと思います。 まず、京田辺の持続可能な地域社会の創造に向けましては、私が基本理念として掲げる、みんなが住み続けたいと思えるまちの３つの大きな柱についてお答えさせていただきます。まず、全世代型の支え合いシステムにつきましては、今年度新たに開設しました
子育て世代包括支援センターを始め、地域包括ケアシステムや地域ケア会議などの機能を十分発揮させることによって、市民誰をも１人にさせない、お互いに支え合うという仕組みをつくってまいりたいと考えております。このことによって、子どもから高齢者まで切れ目なく、さらには障がいのある方など全ての人が地域で自立して自分らしく幸せな生活を送り、安心して暮らせる地域づくりを行ってまいります。 次に、本市の持つ強みを生かしたまちづくりでありますが、京田辺には甘南備山や木津川などの豊かな自然環境、そして再生可能エネルギーへの転換の取り組みや実証実験が進む学研地域という地域特性、さらには一休寺、観音寺、お茶などの魅力ある歴史文化資源がございます。これらの強みを生かした産業振興を図るということで、環境、文化、産業、それぞれの分野を融合させた戦略的な施策事業を、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、今後策定する関連計画の中で展開させてまいりたいと考えているところでございます。 次に、京田辺駅、新田辺駅周辺の新市街地整備につきましては、組合施行の土地区画整理事業を促進し、中心市街地としてあらゆる年代の市民が便利に暮らせるまちづくりを推進するとともに、すぐれた交通利便性を生かし、京都府南部の交流拠点として魅力アップを図ってまいります。このため、新市街地の整備に当たりましては、本市の中核拠点としての都市機能の拡充を図るため、立地適正化計画に基づき、商業、医療、福祉、文化、公共サービス、宿泊等の都市機能の立地を誘導するなど、積極的な民間投資を呼び込みたいと考えております。また、文化活動の拠点となる複合型文化施設につきましては、子ども支援機能、窓口業務機能、コミュニティ機能といったものが望ましいという検討も進めてきたところでございまして、こういったところを核として都市機能が集積することで、交通利便性の高さや大学があるまちという本市の特性を生かし、市民や来訪者、学生、企業活動など多様な交流を通じて、文化を育んでまいりたいと考えております。 次に、２番のまちづくりの視点について問う、（１）のオープンな市政運営のために効果的な広報広聴、また市の課題などを市民とともに考える場の創設とはということでご質問でございますが、市民の皆さんのまちづくりへの参加を進めるためには、行政情報をわかりやすく積極的に発信し、市民の皆さんと情報を共有することが大変重要であると考えております。そのため、手にとってもらいやすく、行政情報がより伝わりやすい広報紙づくりに取り組むほか、ＳＮＳとも連動した情報提供を行ってまいります。また、現地現場主義に徹する中、まずは私みずからが市内各地に出向き、テーマを設けて市民の皆さんと意見交換を行う市民みらいミーティングを新たに実施することにいたしました。なお、既に第１回目の参加者募集のご案内をさせていただいているところでございます。 次に、大きい番号４番、重点政策による今後の取り組みについて、その中でも中学校完全給食の早期実現、そしてゆとりを持った給食時間の確保についてのご質問でございます。中学校給食につきましては、中学校給食庁内検討委員会において、自校調理方式を含め、全ての方式について検討した結果、早期に実現するには、給食センターを建設し、共同調理方式により実施すべきという方向性が示されております。今後、この検討内容も踏まえ、どのようなセンター、共同調理方式にするかなど、最終的な方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。また、ご質問いただいております、ゆとりある給食時間の確保についてでありますが、食育の観点からも大変重要でありまして大切であると認識しております。現在、他の先進事例の研究等に努めているところでございますが、昼休みの短縮や放課後のクラブ時間の短縮など、学校生活にも大きな影響がございますので、今後、学校関係者との協議や生徒への聞き取りなどを行うなどして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項につきまして、２点いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、番号２、まちづくりの視点を問うの（２）より効率的でスピーディーな行政運営のため、市役所においての人工知能（ＡＩ）やロボット技術の活用とは具体的にどのようにするのか問うでございますが、行政改革の取り組みとして、自治体においてロボット技術を活用した業務改革の実証実験が実施されており、ふるさと納税業務などにおいて職員が手作業で行っていた端末操作を自動化することなどにより、定型的業務の負担軽減に一定の効果があるとされているところでございます。本市といたしましても、人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用したＩＣＴの新技術の導入の可否及び費用対効果を今後検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、大きな番号４、重点政策による今後の取り組みについてに問うの（８）ふるさと納税などの自主財源の確保にはどのように取り組むのかでございますが、本市においてはふるさと納税活性化のため、平成３０年１１月に寄附金の充当事業の明確化と返礼品の大幅な拡充を行ったところです。本年６月１日からは、行き過ぎた返礼品競争を防止するため、総務大臣が寄附控除可能な地方公共団体を指定する新たな制度が開始されておりますが、本来の趣旨であります、ふるさとを応援する気持ちが大変重要であるというふうに考えておりますので、京田辺に愛着を感じ寄附をしようと感じていただくため、本市が進めているさまざまな取り組みをまずはＰＲしてまいりたいというふうに考えております。その上で、自主財源確保の観点からは、地域の魅力的な品物ですとかサービスを返礼品として充実させるとともに、それらを全国に発信することで、市内産業の活性化や寄附の増収を図り、自主財源を確保してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関します事項についてお答えいたします。 質問事項の３つ目、まちづくりプランによる取り組みについての１つ目、
子育て世代包括支援センターは１カ所で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実ができるのか。拡充は考えないのか問うとのご質問についてです。 これまで、乳幼児健診や予防接種、育児相談や発達相談などに加えて、子どもや母親の健康にかかわる事業や、子育てに対する不安や悩みを軽減する事業の充実に取り組んでまいりました。本市としましては、子どもへのきめ細やかな支援や保護者の育児への不安軽減、孤立化の防止などを強化するためには、これまで以上に行政が能動的にかかわり、包括的に支援を行うことが有効との考えから、本年４月に市役所子育て支援課内に
子育て世代包括支援センターを開設し、全ての妊産婦及び乳幼児の保護者に対して伴走型の総合的な支援ができる環境整備を行いました。具体的には妊娠届の提出時に専任の相談員が面談を行い、出産までやその後の手続、制度をわかりやすく説明する一方で、保健師の地区担当を明確にし、その家族の健康や育児の相談を継続して担うことにより、親子がどの成長過程においても必要な情報や支援が得られる体制を整備したものです。このような役割から、
子育て世代包括支援センターは、１カ所での実施が効果的だと考えております。子育てにかかわる身近な相談窓口としては、従来から地域子育て支援センターを始めとする関係機関で実施しており、それらの機関と連携を十分にとることが支援の充実につながるものと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 それでは、企画政策部に関するご質問について答弁を申し上げます。 大きな番号３、（２）の北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備、これからどのような検討をするかということでございますが、北陸新幹線の新駅設置は、本市はもとより京都府南部の地域振興を図る上でも大きな効果をもたらすものとして、市の将来や持続的発展に不可欠な発展要素と考えており、今後も京都府や府南部市町村と連携し、早期整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 関連します駅周辺整備につきましては、国土交通省や鉄道・運輸機構から情報収集などを行いながら、４年程度かけて行われます環境アセスメントによる詳細なルートや駅位置の見通しがついた段階で、さまざまな意見や課題も踏まえ、市の行財政への影響も考える中で新幹線効果を最大限生かせるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな番号３の（３）でございますけども、自転車を活用したまちづくりの推進をどのように考えているのかということでございます。本市では平成２８年度にスタートいたしましたツアー・オブ・ジャパン京都ステージの開催を契機といたしまして、専門家や愛好家による自転車を生かした地域づくりに向けた意見交換の場づくりやＴＯＪホームチームと連携した自転車教室、サイクルイベントを開催するなど、地方創生交付金などを活用しながら、自転車を活用した地域づくりの取り組みを進めているところでございます。昨年度も自転車教室やライドイベントの開催を始め、専門家や愛好家の意見を取り入れ、京田辺市を発着点とした新たなルートを掲載いたしましたサイクリングマップのリニューアルを行うなど、取り組みを進めてきたところでございます。 また、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会などを通じて、京都府や近隣の自治体との情報交換、連携を図るとともに、国が創設を予定されておりますナショナルサイクルルート制度の動向も注意しながら、市内により多くのサイクリストを呼び込めるよう、引き続き自転車を活用したまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３番のまちづくりプランによる取り組みについて問うの（４）京都府から取得した農業総合研究所跡地における公園整備の進捗状況を問うについてお答えいたします。 農業総合研究所跡地につきましては、平成３０年６月に京都府から用地取得を行いました。田辺公園の一部として整備を進めるため、平成３０年１１月に都市計画変更を行ったところです。現在の整備状況といたしましては、まずは支障となる残存施設の撤去工事を進めており、完了後の今年度下半期からは敷地内の埋蔵文化財調査に着手することとしております。この公園は、緑や農・福連携をテーマに、あらゆる市民が交流し合える拠点を目指して整備を進めていることから、農業関係者や福祉関係者など市民の方々のご意見を反映させたいと考えており、現在、障がい者団体など関係団体との協議を進めているところです。 次に、番号４番の重点政策による今後の取り組みについて問うの（７）住宅施策の高齢者と大学生がともに住む京都ソリデールは空き家対策にもなり、重要な施策と考えるが、どのように実現していくのかについてお答えいたします。 住宅施策といたしまして、京都府が取り組む、高齢者と大学生がともに住む京都ソリデールなどを参考に、本市におきましても、高齢者と暮らすことで、大学生に地域との交流や地域への愛着を持ってもらえるような、本市に適した仕組みづくりについて検討しているところです。今後、ニーズの把握や府内大学との連携方法などの検討を進めてまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川こども政策監。
◎西川こども政策監 ご質問のうち輝くこども未来室に関する事項についてお答えいたします。 ４番、重点政策による今後の取り組みについて問うの（１）子ども・子育て支援では、年度途中においても
待機児童を発生させない仕組みづくり、そして認可外保育施設も含めた多様な保育サービスの提供に向けた体制整備にはどのように取り組まれるかについてですが、本市の子ども・子育て支援施策を進めるに当たって、年度当初だけでなく年度途中においても保育所等に入所でき、
待機児童を発生させない仕組みづくりは大変重要であると認識しております。平成２９年９月に策定いたしましたこどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針では、
待機児童の解消を最優先に、幼保連携型認定こども園の整備や市立幼稚園のサービス向上などによって保育提供量を拡大するほか、任期付職員の採用、臨時的任用職員の処遇改善などによって保育士の確保に努めることとしております。また、子ども・子育て施策の総合的な展開と市民の利便性の向上を図るために、市組織機構の再編にも取り組むものとしております。 この基本方針にのっとり、本年４月には同志社山手地区において幼保連携型認定こども園「こもれび」が新たに開園するとともに、松井ケ丘保育園が同じく幼保連携型認定こども園に移行いたしました。また、任期付職員の採用、全保育室へのエアコン設置といった市立幼稚園のサービス向上にも取り組み、昨年度に続き、今年度当初においても
待機児童ゼロを達成いたしましたところです。現在も一時的保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、さらには幼稚園の預かり保育といった本市の多様な保育サービスに加え、企業主導型保育施設とも連携をとりながら、保護者が適切に選択し、利用できるよう、丁寧な情報提供に努め、年度途中においても
待機児童を発生させないよう取り組んでおります。 さらに、市立大住幼稚園の認定こども園化などによって保育提供量を拡大するほか、全ての就学前の子どもに義務教育を見据えた質の高い教育・保育を保障するため、現在、教育委員会と健康福祉部に分かれている幼保の組織についても見直しを行い、ゼロ歳から就学前までの一貫した教育・保育の提供体制を整備してまいりたいと考えているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな４点目の重点政策による今後の取り組みについての３点目の誰もが確かな学力を習得できる環境整備をどのように進めるのかについてですが、本市におきましては、指導方法や指導体制を工夫することのできる京都式少人数教育により学力の習得を進めてまいりました。あわせて本市独自の取り組みといたしまして、平成２６年度より子どもたちの学力や体力等の一層の向上に向けた研究実践、子ども・学校応援プロジェクト教育実践モデル校指定事業に取り組み、平成２９年度からは就学前の子どもたちが壁を感じずスムーズに小学校生活を始められるよう、幼小接続カリキュラムの作成と活用も進めてきたところです。また、施設面におきましては、全ての幼稚園と小中学校の教室にエアコンを設置するとともに、小中学校におきましては、順次、電子黒板を導入するなど、教育設備の充実も図ってまいりました。 今後につきましても、幼小接続カリキュラムの一層の向上を図り、幼小連携をさらに充実させるとともに、令和２年度から小学校で新学習指導要領が完全実施されることに伴い、新たに取り組むプログラミング教育や小学校の外国語教育、教科化されたことにより期待が高まっている道徳教育等の充実を図るとともに、主体的、対話的で深い学びを目指した授業の実践やカリキュラムマネジメントの確立による学習効果の向上を目指したいと考えております。また、不登校などで通常のカリキュラムから外れた場合には、別室での学習やポットラックの活用などで、本人の状況に応じた対応を行っているところでございます。ハード面におきましては、電子黒板を始めとするＩＣＴ機器等の計画的導入、さらには長寿命化計画を策定し、計画的な改修にも取り組むことにより、ソフト、ハード両面において教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の通学路の安全対策への取り組みのご質問でございますが、通学路の安全対策につきましては、これまでから学校やＰＴＡと連携し、危険箇所の洗い出しや京都府山城北土木事務所、田辺警察署及び建設部を始めとする庁内関係課で構成する通学路安全推進会議において情報の共有及び安全点検を行い、各機関、部署の協力を得て、カラー塗装への変更や交通安全看板の設置など具体的な対策を講じてまいりました。今後もこれらの活動を通じて、必要な交通安全施設などの整備に努めてまいります。また、大津市の事故の際には関係各課の連携会議を開催し、また川崎市での事件を受けて、各小中学校に対して、昨年度文部科学省から出されました登下校防犯プランの周知徹底を図るとともに、綴喜防犯協会と連携し、登下校時を中心に青色防犯パトロール車による巡回パトロールを強化したところでございます。今後も学校において児童及び生徒への交通安全指導を改めて徹底するとともに、登下校時により多くの方が見守り活動を行っていただけるよう、地域における防犯活動への協力を関係機関とも連携を図る中で推進してまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号４、重点政策による今後の取り組みについて問う、（５）自主防災組織の設置と強化、そして地域防災リーダーの人材育成のための防災士の資格取得助成などは具体的にどのように取り組むのかでございますが、自主防災組織につきましては、現在４２区・自治会のうち２４地区２７組織に設置され、地域の防災力の向上に努めていただいております。自主防災組織の設置と強化につきましては、出前講座、市民、区・自治会の参加による避難所運営訓練、地域版防災マップの作成などにより、防災意識の向上とあわせ設置の必要性を理解いただくとともに、設置、運営の助成を継続していきます。未設置自治会につきましては、個別に自治会に伺い、自主防災組織の必要性などを説明し、設置促進を図ってまいります。 地域防災リーダーの人材育成のための防災士の資格取得助成につきましては、平成２５年度より毎年、防災士研修受講費用を助成し、自主防災組織等のリーダー的立場の方に資格を取得いただいております。現在、市の防災士は４７名登録いただいておりますが、今後も防災士研修受講費用の助成を継続し、各自主防災組織に１名以上の防災士資格を取得いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、防災士資格を取得いただいた方につきましては、区・自治会とともに避難所運営訓練や自主防災会が行う防災訓練などに積極的に参加いただくことでスキルアップを行い、地域の防災リーダーとして活躍いただけるよう、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、（６）防犯対策の推進では、市民、事業者、区・自治会と行政が連携しての街路灯、防犯灯の整備、防犯カメラ設置の推進はどのようにしていくかでございますが、防犯灯につきましては、市の状況に合わせ、区・自治会から意見をいただきながら設置を進めているところでございます。防犯カメラの設置につきましては、京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき作成した京田辺市防犯カメラ設置要綱により平成２３年度から計画的に市内の駅周辺の不特定の者が多数往来することが考えられる場所に順次設置しているところであります。今年度、近鉄宮津駅に新たに２台設置する予定であり、これにより市内の全駅における設置が完了いたします。今後につきましては、市の状況、防犯カメラの効果、プライバシーの問題などを踏まえ、区・自治会や市民の声も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １２番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 丁寧な答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。 質問は１つ目からさせていただきます。まちづくりの基本理念と重点政策の中の（１）ですけど、全世代型の支え合いということを出していただいていたので、先ほど市長が言われた子育て世代とか、そういうふうに分けてされる分ではないと私は判断いたしまして、全世代型の支え合いの何かの部分を今度は変わっている、そういうシステムをこれからつくっていかれるのかなということを理解してしまったので、ちょっと質問と答弁がかみ合わないようになってしまったんですけど、でも今の時代、そちらの方も考えていただきたいと思うんですね。全世代型の支え合いということは、若い方が高齢者とか、子育て世代の方が学生とか、そういう違う世代の方が交流していくというのはすごい大事なことかなと。その中で支え合いをしていかないけないということが、そういう気持ちが芽生えていくのかなというのを、市長の施政方針を読ませていただいて、自分も身につまされたところですので、ぜひその辺も考えていただいて、先ほど言われたそれぞれ子育て世代とか高齢者の方とか、そういう方が１人で地域で自立していくというのもとても大事なことなんですが、しかし、やっぱり今の時代ですので、支え合いということがすごく求められているんですけど、事実できるかと言われたら、なかなか難しいところがあると思いますので、その辺もこれから考える時代になってきたんじゃないかなと思いますので、何かご意見がありましたら、また言っていただきたいと思います。 ２つ目の京田辺市のいろいろな強みを言っていただいて、私も一休寺も寄せていただきましたし、お茶も本当においしい玉露、これも子どもたちにもいつも提供していただいて、かき揚げとかにもしていただいて、こういうところにも使えるんやなというのを、子どもたちが帰ってきたときにいろいろ教えていただいているところなんですが、これを融合させていくというところがすごい難しいのちゃうかなというのを感じておりまして、その辺の融合の仕方というのは、市長が新しくなられて、今までもいろいろな融合をさせていただいて、相乗効果というか、それで京田辺市がすごく発展してきた部分というのは絶対あると思うんですけど、その辺何か新しい取り組みを考えておられると思いますので、お聞かせ願えたらなと思います。 そして３つ目ですけど、新田辺駅と京田辺駅の周辺の新市街地、これも皆さんの長いことしていただきたいという願いがずっと込められているところでございますので、あらゆる年代の市民が集えるところと市長も答えていただきましたし、この中で文化ホール、複合型の中には子ども支援とか市役所の窓口とかコミュニティ部分とか、またほかの議員さんのときに答えていただきました図書館の部分とか、いろんなことが複合型の中に来るのかなというのを感じまして、あとまた医療とかそういうことも言っていただきましたし、その辺も京田辺市の市だけではできひん部分もあると思いますし、特にこれも地権者の方のいろいろなお考えもあるところでございますが、早く進めていかないと。特に新市長になりましたので、皆さんの期待も高まっているところでございますので、ぜひ前に進めていただきたいと思いますが、その辺のご意見をお伺いしたいと思います。 大きい２つ目のまちづくりの視点についてですけど、これも市民と情報を共有するということで、広報紙もいろいろ考えていただいて、ものすごく字が少なくなって、写真とかが多くなりまして、先ほども言っていただいた市民みらいミーティングもとてもわかりやすく、自分も参加したいなという気持ちになるような写真も添えていただいて、あとまたテーマの方も考えていただいているというのは、一市民としても、こういうテーマやったら私も参加できるなという気持ちになるなということをすごく感じたんですけど、このテーマで１回目は子育て環境の充実ですね。これでいろいろされた後の、皆さんで話し合って、市としてこういうことをこれからしていくよとか、またこういうことが実現しましたよということを返していく部分も要ると思うんですけど、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。 ２つ目の人工知能、そしてロボット技術、これも行政改革の中でいろいろな指標を見せていただいたら、こういうことがこれから導入されていくんだなということを感じておりますが、費用対効果というのはすごく大事なところやと思いますし、行政改革の中では、これが業務を改革していって働き方改革の中にもこれが関係してくると思うんですけど、なかなか難しい部分があると思うんですけど、費用対効果というのはこれからどのように検証していこうとされているのか、教えてください。 ３つ目のまちづくりプランによる取り組みの中で、１番からさせていただきます。
子育て世代包括支援センターですけど、やっとつくっていただいて、とても喜んでいるんですが、なかなか全員の、京田辺は特に１０年後は人口も減っていくというあれも出ていますけど、今は若い方がすごくふえてきていまして、子育て世代の方もすごくふえてきているところなんですね。その中で
子育て世代包括支援センターをつくっていただいたということはすごく評価をしているところなんですが、１カ所ではなかなか難しいんじゃないかなというのを私は感じているんですけど、その中で先ほど部長も言っていただいた、身近なところでは地域子育て支援センター、上村市長のところでも載っていますけど、そういうものも近くにあるよということも、この中でお知らせもしていただけるということなんですかね。その辺、身近なものがどこにあるかというのがちょっとわかりにくいというご意見を聞きましたので、こういうものがあるよということを言っていただけるのかというのをお聞かせください。 ２つ目の北陸新幹線ですけど、これも新駅設置に伴ってということで、これからまだいろいろ考えられるところで、環境アセスメントのところも、まだ駅の位置もこれからというところですけど、今でも北陸新幹線の新駅ができるということで、いろいろな産業が入ってきたりとか、また転入されてきている方も、そういう発展するところだったら、ぜひ住みたいということで来ていただいている方もいると思うんですが、今の時点でその効果を最大限まちづくりに生かしていける何かをお考えでしたら、その辺をお聞かせください。 ３つ目、ツアー・オブ・ジャパンですけど、これも平成２８年度からされていて、私も毎回行かせてもらっているんですが、本当に来られる方もふえてきて、ツアー・オブ・ジャパンの前後だけじゃなくて、寒い冬とかでもサイクリングされている方がすごくふえてきたなと感じているところなんです。私は関東の方の友人にこういうのがあるのよと言ったら、向こうの方がよく知っていまして、京田辺市の方でツアー・オブ・ジャパンをやってはるよねと、自転車が好きな方というのはすごく敏感で、京田辺市のコースも走ってみたいという意見もありましたので、またぜひ年間を通していろいろなこと、今もしていただいているんですけど。この間、自転車に一緒に乗って婚活とかもありましたよね。そういうのも一つずつのイベントがつながっていくような政策はないのかというのを毎回感じているところですので、その辺何かありましたらお答えください。 ４つ目の農業総合研究所跡地の公園ですけど、これも埋蔵のところがこれから大変じゃないかなと思うんですけど、大体どれぐらいかかるのかというところと、今、障がい者団体の方とお話しされているということですけど、農の方も力を入れはるということなので、その辺の団体の方ともこれからいろいろなことを話していかれる日程があるのかというところを教えてください。 ４つ目の重点政策ですけど、この１つ目の年度途中の
待機児童、これは本当に京田辺市として、年度当初よりすごく問題じゃないかなと。年度当初も１００人以上出たというのが１年ありましたけど、その前後はゼロでいろいろな政策を打ち出していただいて、ことしも一応ゼロということなんですけど、年度途中の方というのは絶対あったんです、今までもあったし、１００人近い方が待機しておられたという事実はずっとありますので、これは私も一般質問の中でも何回も言わせていただいて、予約制度をしたらどうやとか、いろいろな政策提言もしてきたんですけど、今答えていただいた中では目新しいことがないかなと思うんですけど、ことしの４月１日から、こもれびさんが一つ園がふえましたので、ことしは
待機児童の人数、今の時点で出ているのか。ことしは、こもれびさんができたので、それはないということなのか、その辺の見通しを教えてください。 ２つ目の中学校給食ですけど、これも私１３年目なんですけど、一番初めのときからずっと中学校給食を言っていまして、なかなか前に進まなくて、きょうも午前中とか聞いていましたら、庁内の中学校給食の検討の方は終わって、一応は早期に実現するためにはセンター方式で共同調理方式というところまでは、そういうふうにすべきだというところまでは出ているということなんですが、市長がその後に言われたのが、またこれから検討すると。そこでちょっと、えっみたいなことを思いまして、これからまた検討されるんやと。もうこれ私たちがなる前から、いろいろな議員さんがいろいろなご意見をされて、２０年以上待ったはる方もおられて、私もなったときは１３年前なのでね、生まれた方でも、もう中学校を卒業してしまいますので、ぜひスピーディーに。これからスピーディーにするやり方がないのかなというのをすごく感じているところなんですが、その辺何かお考えがありましたら教えていただきたいのと、ゆとりを持った給食時間の確保、これも毎回ぐらいに一生懸命訴えていまして、先ほど言われたように、放課後のクラブの時間が短くなるとか、休憩時間がなくなるとか、いろいろだめなところはいっぱい言っていただいて、そうなんやろうなと思うのでございますが、全国を見ていただきますと、給食に全体で２０分なんかいう給食時間でしたはるところはないと思うんですよね。私も中学校給食の視察で何件か行かせてもらいましたけど、２０分間という時間というのは絶対ないと思いますのでね。給食やっている方が多いんですからね、全国的に見ると８０％以上、９０％ぐらいの中学校がやっているので、ちゃんと給食をセッティングして食べる時間もあって、その方たちは学習できていないのか、クラブができていないのかと言われたら、やってはると思いますので、きっと何か工夫があると思いますので、周りとかを見ていただいているとは思うんですが、市長の方は中学校給食、完全給食と言うておられるので、それまでにしっかりと給食時間というのは確保していくという決意で言っていただきたいと思うんですが、これも言って１０年ぐらいたちますので、何か工夫されていることがあると思いますので、ぜひお答えください。 そして、この３番目の誰もが確かな学力を習得できる環境整備って、これは本当に大切なことだということで、これを施政方針に上げていただいた市長を本当に尊敬するところでございますが、これを実現していくのはとても大変なことだと思うんですけど、先ほど言われた少人数教育とか、その辺は今までもされていたと思うんですが、特に不登校の方に対して、私も先ほども言いましたけど、別室とかポットラックの拡充もされているけど、それだけでは。数え方の問題もあるとか言うたはりますけど、京田辺市としては不登校の人数は結構、ほかの市町村と比べたら多いです。それがきっちり出してはるからやという数字なのか、ほかのところは違う数え方をしたはるのか、きっちりとした線引きがないのでというのをいつも言われるんですけど、京田辺市の子どもたちが誰もが確かな学力を習得できるというところは本当に大切なところやと思いますので、その辺の工夫は何かこれからされていくと思うんですが、市長がわざわざ施政方針に書いていただいたので、何かご意見がありましたら、ぜひお答え願いたいと思います。 あとはちょっと割愛しまして、５番目の自主防災組織のことなんですけど、これ私も何回も言わせてもらっているんですけど、新設がとても難しいと思うんですね。毎回聞かせてもらっても、４２自治会がありまして、２４で２７組織、これが何年も変わっていないところですので、新設、あとの１８の自治会というのはなかなか厳しいところなんやなというのを感じているんですけど、先ほど言われた出前講座とか、それも毎回してもらっていると思うんですけど、なぜできないのかというところを追求していただいているのか、またこれから新しいこともしていかなくちゃいけないと思いますので、その辺のお考えがありましたら教えてください。 ２回目の質問です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 河田美穂議員の再質問にお答えいたします。 まず、全世代型の支え合いシステムについてでありますけれども、議員からもご提案をいただいておりますソリデール等も一つの可能性だというふうに思っております。これにつきましても、現在のところ、ニーズの把握であるとか府内大学との連携方法を含めて検討を進めてまいるんですが、京都のソリデールで言いますと、若者の定住促進であると同時に、高齢者の方々との交流というものもうたわれているわけですから、こういったことも通じて、しっかりと地域の中でも多様な多世代が交流できるような形をつくって支え合いをしていきたいというふうに考えております。そういう仕組みづくりについてもしっかりと研究、検討させていただきたいと思います。 次に、本市の持つ強みのところでございますが、今まで例えば自然環境の話であるとか観光の話であるとかいうことが実質ありましたけれども、それをどう産業化していくかということが大変重要になってまいります。その観点からその部分をしっかりと強化していきたいという意味で、まち・ひと・しごと創生総合戦略などのところにしっかりと重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、複合型の施設についてでありますけども、組合施行の土地区画整理事業に向けて、今、地権者の合意形成を図っているところでございますけれども、まずは事業への理解を深めるということが大変重要でありますし、不安を取り除くということが大変重要だというふうに思っています。例えば完成後の土地利用のあり方ですとか、そういったものの勉強会等を通じて、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、まちづくりの視点の関係で広報広聴の関係でございますが、みらいミーティングを開催するんですが、これにつきましては結果等につきましても公表の予定でございます。今後もテーマとしては幾つか考えられるところもございまして、当然、子育て環境のものにつきましても、今回は就学前の関係の子育て支援でございますが、幼児教育であったりとか学校教育もございます。中学校給食についてもあります。子育て環境につきましても多様なテーマが考えられるというふうに思っておりますので、そういったことを通じて、市民の皆さん方としっかりと意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、中学校給食についてでありますが、検討会の方向性が示された中で、当然のように、どのような形をとっていくのかということについては、最終的に方向性をすり合わせていかなければならないというふうに思っておりますので、その部分については教育委員会等々としっかりと協議を進めてまいりたいと思いますし、給食時間、現在は昼食時間でございますけども、これにつきましても、関係者としっかりと協議を進めさせていただきまして、できれば早期に進められるようにということで、何とか検討を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えいたします。 番号２、まちづくりの視点を問うの人工知能（ＡＩ）やロボット技術の活用の中での費用対効果の検証の方法はというあたりでご質問いただいたというふうに理解をさせていただいております。 いろんな技術がございますが、ＲＰＡという方式につきましては、費用については比較的安いというふうに思っております。ただ、対応できる業務が単純な繰り返し作業とか、入力を補助するという間接業務をオートメーション化するというものでございます。そういった意味では、１回目の質問にもありましたように、人がという部分につきましては、その部分でとられていたリソースが、市民の方と直接お話しをさせていただくとか対応させていただく、または新しい政策を考えるといった時間に振り分けができるふうになると思っております。ただ、ＲＰＡの場合、かなり数がないと効果が生まれないということもございますので、基本的には各課の方にこういった定型化した業務がないかというのをお問い合わせした上で、若干、事務処理の手順とかがロボット化するということで、今のやり方とは当然変わりますので、そのあたりご理解をいただきながら、どれぐらい効率化が図れるのかとか、直接それぞれの原課の方と話をさせていただく中で、最終的に導入するかどうかという、効果の判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問に際しまして健康福祉部の方から２点お答えをさせていただきます。 １つ目は、
子育て世代包括支援センターについてのご案内、地域子育て支援センターなどの案内をできるのかというご質問についてですけれども、今回、妊娠届の際に、お一人の子どもさんに１人の保健師がつくというような形のイメージでの対応ということになってまいります。初めての方については、場所のこともあるんですけれども、健診や予防接種など、本当にわからないことが多くて非常に不安に思われることが多いということもありますので、担当課の方ではかなり大きなものなんですが、わかりやすく、いつにどのようなことが起こるのかとか、こういうところがありますというパンフレットを今回つくらせていただきました。子どもさんの状況や保護者の方の不安に思われているような状況によって、その都度、情報提供や支援をしていくというような形の体制になります。これによって、今までもきめ細やかな対応はさせていただいていたと思うんですが、今まで以上に対応ができるようになったかなというふうに考えております。 もう１点ですけれども、保育所の方の今の待機状況についてです。平成３０年と比較しますと、今回は少し上回る人数の申し込みがあったところですけれども、こもれびの開設などにより、受け入れの増加を図ることができました。そのことによって４月は待機を出さずに済んだという形になります。逆に若干、施設によっては各年齢のあきがあるという状況でスタートさせていただきました。ただ、現在は年齢によっても受け入れを超える人数の申請が４月以降ございましたので、６月１日では２３人の待機が出ているところになります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 それでは、再質問にお答えしたいと思います。 まず、北陸新幹線を生かした取り組み、現段階でということでございますけれども、今現在、本市をＰＲする市勢要覧でございますが、そちらには本市の豊かな自然、また高速道路がありますよとか大学がありますよ、関西学研のまちがありますよ、豊かな文化資源がありますよ、そこに今現在、北陸新幹線も来ますよ、さらにはＪＲ在来線もあります、近鉄線、たくさん駅がありますというようなことで、いろいろ盛り込んだ資料をつくっておるので、そういうことで本市の魅力なり知名度を発信することによりまして、人口の社会増につながっていったり、受け皿の問題はありますけれども、市内の企業立地の促進につながっていくのではないかというふうに思いますし、また、将来的には新駅のアクセス道路の整備だとか、学研都市線の輸送量の増強、また、身近な交通機関であります市内のバス交通につきましても、新駅ができることによって充実していくんじゃないかというふうなことも、効果としては考えているところでございます。 次に、自転車を生かした取り組みでございますけども、平成２８年度に地方創生の加速化交付金を活用いたしまして、ツアー・オブ・ジャパンから始まる自転車を活用した地域づくり振興計画というものを策定しているわけでございます。こちらは国際自転車ロードレースのあるまち、自転車で訪れやすいまち、また住民が自転車を愛するまちと、この３つを大きな柱と掲げておりまして、また、その下に、知る、楽しむ、便利、安全、理解という５つの分野を設けまして、分野ごとにそれぞれいろいろな事業計画も定めておるところでございますので、まずはその推進計画に基づきまして、年間を通じていろんな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 私からは、農業総合研究所跡地の公園についての埋蔵文化財の今後の予定と農業関係者の方の意見を聞く場をということで質問をいただいております。 今年度は、先ほど答弁いたしましたけれど、施設の支障となる残存物件の撤去工事をこれから進めていくわけですけれど、今年度下半期から敷地の埋蔵文化財の調査、これは今年度につきましては試掘、試験掘りと言われる調査を行います。来年度、令和２年には埋蔵文化財の本調査に入っていきたいというふうに考えております。 農業関係者の意見を聞く場ということなんですけれど、先ほどの埋蔵文化財の試掘とあわせまして、今年度、測量設計業務を計画しております。その中で市民や農業関係者、福祉関係者などで構成します、仮称ですけれど検討委員会を立ち上げる予定をしております。その中でいただいた意見を参考に、公園の施設の整備内容について計画を立てていきたいというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 再質問のうち安心まちづくり室にする事項についてお答えいたします。 自主防災組織設置推進の取り組みについて説明させていただきます。自主防災組織は、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成する組織であります。したがいまして、区・自治会単位を原則としまして、地域住民が自発的に結成していくこととしております。そのために、市民、区・自治会の意識の向上を図り、設置を促進するため、先ほどの個別説明のほか、避難所運営訓練や地域版防災マップなどの市民参加型の取り組み、また防災士資格の取得助成による人材育成、組織設置、育成助成などにより、設置促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えいたします。 誰もが確かな学力を習得できるという施政方針の記述に関しましてでございますけれども、現時点で率直に申し上げますと、不登校の方々に対する特別な独特のカリキュラムが教育委員会で用意されているというわけではございません。不登校につきましては、その理由として人間関係などさまざまな要因がございまして、そういった中でそれぞれの個人の状況への対応を進める中で、早期に学校に復帰できるということを目指すことをまず第一に考えております。そういった中で、誰もがという中には当然、不登校等の方で通常のカリキュラムから外れている子どもたちを含むべきものでございますので、私たちといたしましても、学校復帰を目指すということに加えまして、学力の習得を図るという取り組みも研究課題として認識はいたしているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １２番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 新市長のもと、いろいろ変わってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○松村博司議長 これで、公明党、河田美穂議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、この際、休憩いたします。午後４時１５分から会議を開きます。
△休憩 午後３時５５分
△再開 午後４時１５分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、通告順位５番、京都南風の会・日本維新の会クラブ、上田毅議員。
◆上田毅議員 こんにちは。大変お疲れでございますけども、最後となりましたので、どうかおつき合いのほどよろしくお願いいたします。京都南風の会・日本維新の会クラブの上田毅でございます。 質問の前にこの場をおかりしまして、新潟、山形の震災において被災されました方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、会派を代表して、施政方針の中から市民目線で一番関心のある話題に集中した質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長が掲げる５つの重点政策の中から、市民協働による安全安心な地域のまちづくりにおける防犯対策の推進ということで、安心安全のため、小学校通学路に防犯カメラの設置をということから質問させていただきます。 近年の事件性から考えて、小学校等において殺傷事件等のニュースが相次いでおります。防犯対策として、未来を担う子どもたちの安全確保の観点から、小学校の通学路には防犯カメラの設置が必要であると考えるところです。プライバシーの侵害を懸念する声もありますが、高齢化による防犯活動の担い手減少を考える時代が到来しております。皆さんがご存じのように、去る５月２８日に川崎市において小学生が通学途中に１８人が刃物で刺され、うち２名が死亡した殺傷事件を始め、平成１３年に８人が殺害された大阪教育大附属池田小学校の事件、昨年５月、１人で下校中の小学校２年生の女の子が連れ去られ殺害される事件等々、言い出せば、まだまだたくさんの登下校中の事件が起きているのが事実です。 国交省及び文科省も、通学路の安全確保、登下校時における児童・生徒の安全確保についての依頼を出しておられます。東京都は２０１４年度から５年計画で、都内全ての公立小学校約１，３００校の通学路に防犯カメラを１校当たり５台の６，５００台を設置する計画をされており、本年で設置完了するとのことです。近隣では高槻市が２０１２年４月に全市立小学校４１校の通学路に、１校当たり平均１０台の防犯カメラ設置、運用を始めておられます。そのほか大阪府箕面市では２０１４年８月に市立小学校１４校を対象に、通学路７０メートル当たりに防犯カメラを１台設置、合計７５０台ものカメラを設置されたと発表されておられます。全国的に防犯カメラを設置することで、犯罪を抑止できた、または登下校時の犯罪が減少したとの報告が多数あります。 上村市長においては、今までとは格段の違いを見せていただける市長だとの思いから、駅前だけでなく、通学路においての防犯カメラの設置を提案させていただきます。どうか、未来を担う子どもたちの安心安全、そして保護者やご家族の皆様がこの京田辺に是が非でも住みたいと思っていただけるまちづくりをお願いしたく、誠意あるご答弁をいただきたく存じます。 次に、北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備の一つとして、ＪＲ松井山手から三山木駅間の複線化についてでありますけども、ご存じのとおり、ＪＲ学研都市線は大阪から松井山手駅までは複線であります。しかし、それ以南は単線であります。本市の繁栄が激動する中で、松井山手周辺に北陸新幹線の新駅設置が計画されているところです。しかし、それとは裏腹に、ＪＲ松井山手駅以南から三山木駅間は、いまだ単線という何ともローカルであり、非常に不便な状況であることは否めません。今後の市の繁栄を考慮するならば、三山木駅まで複線化するべきであり、ＪＲに対し複線化の推進を提言していくべきと考える次第です。松井山手駅から大阪方向は複線のため、本数が１時間平均８本の運行があります。しかし、松井山手から以南は単線のため、１時間平均、半分の４本もしくはそれ以下という状況であります。 南部地域は、三山木駅前土地区画整理事業も完工し、同志社山手においては日々、住宅建設が増加しており、当然ながら人口も南部においては伸びている状況であります。本市においてはますますの人口増加を見込んでおり、特に三山木地域においては人口増加、そして児童が激しく増加している中であります。市長がご理解くださり、ＪＲの複線化に対し働きかけましょうとおっしゃったところで、すぐに対応できるわけではありません。今から行動を起こしていただいたとしても、何年、いや何十年の歳月が必要であるのは明確です。ということは、本市の財政の立て直しをする計画を立てながら実行していけるのではと考えるところです。複線化による市の負担金が必要になるということは否めません。だからこそ今から、上村市長が数年間を費やし、いろんな地域でいろんなボランティアをして考え、また学んでこられたことをもとに、本市の繁栄として生かしていただきたい、いや、生かしていただくために市長になっていただいたんだと私は思っております。今すぐとは申しませんが、前向きな判断をお願いするところです。 次に、まちづくりの基本理念と重点政策の中から取り上げましたが、本市のみならず、全国的にも考査していかなければならないと考え、特に高齢化率の進む集落への施策の考え方はということですが、市長は、確実に高齢化が進み、生産年齢人口が減少傾向にあることから、人口減少を見据えたまちづくりをしっかりと進めなければとおっしゃっていただいております。本市の南部地域でも、特に高齢化率の高い打田、高船、天王を含む普賢寺地域、そして北部地域は旧大住、旧松井地域においても、農家地域として一帯が調整区域です。そういった集落に特区としての条例制定が必要と考えます。また、空き家対策としての打開策を含めて考えれば、なおさら特区の制定が必要であると考えるところです。今申した地域においては、市街化を促進する地域ではございません。しかしながら、Ｉターンとして農業をしたいという方のための特区を制定してはいかがでしょうか。 農業地帯の集落における高齢化率を減少する打開策、また荒廃地の減少、そして今後ふえるであろう空き家対策を考慮する上で、Ｉターンの方で農業等に従事される方においては、農家資格がなくても、３反以上の田畑を所有しておられなくても、専業農家をされるのであれば、この地域においては特別地域として農家と同等の権利を与えましょう、農家としての権利を認めましょうという形のことを制定していただけたらと思っております。また、遊休地の荒廃地の紹介も行政がいたします、その上、空き家もご紹介いたしましょうというものです。そういったことが可能になれば、本市としてはプラス要素が非常に多いことであり、特区の制定をすることから始めるということは、今後の本市の田園地域や山間地域の高齢化率も下がるであろうことが明白であります。特区制定ができたからといって、すぐに答えが出るものではないかもしれませんが、長い目で見れば、やっておくにこしたことはないと考えるところです。全国的にもそういった特区が、今のところ私の中ではまだ見当たりませんが、本市が先陣を切って未来を切り拓くという形をとっていただける、上村市長の手腕を見せていただければと願っての提言でございます。 最後に、中学校給食について、本質問に関しては他会派からも質問があり、重複するところですが、給食センターを設置する計画案の答弁があり、方式だけにかかわらず、いろんな角度からの視点でお聞きいたします。いまだ、中学校給食においてお助けとして選択式注文弁当のままであります。さまざまな調理方式の考え方がある中で、学校により親子方式、そのほか自校方式、さらには全校一括するセンター方式との選択肢がありますが、財政を視野に早々に決断いただき、早急な対応を考えていただきたい。ただし、その場合、現在、小学校の給食費でも起こっている滞納問題が中学校においても生じるであろうことは理解していらっしゃるところだと思います。当然ながら、小学校においての滞納問題も片づけていただかないといけないわけですが、中学校においても今後の課題として解決していかなければならない重要事項であると考えるところです。総合的な見解が必要ですが、市長１期目の４年間でどこまで進める考えなのか、期待をしているところでございます。今申しました滞納問題があること、今後発生するであろう中学校給食での滞納問題についても市長の見解をお聞かせいただければ幸いでございます。以上、上村崇市長の心の声をお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 京都南風の会・日本維新の会クラブの上田毅議員の代表質問にお答えいたします。 まず、質問番号４番、中学校給食についてでございまして、その中にあってもさまざまな方式がある中で、財政を視野に早々に決断いただくというご質問でございますが、中学校給食につきましては、今までからも申し上げております、中学校給食庁内検討委員会において自校調理方式も含めて全ての方式について検討した結果、早期に実現するには、給食センターを建設し、共同調理方式により実施すべきという方向性が示されてまいりました。今後はこの検討内容も踏まえ、これまでからご答弁させていただいていますとおり、例えばセンター、共同調理方式ということもあわせてですが、どのような形でするかなど最終的な方向性について検討を進めてまいるところでございまして、そのことについてはしっかりと教育委員会等とも協議をする中で進めてまいりたいというふうに考えております。 その他の質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号１、安心安全のため、小学校通学路に防犯カメラの設置をでございますが、防犯カメラの設置につきましては、京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき策定した京田辺市防犯カメラ設置要綱により、平成２３年度から計画的に市内の駅周辺の不特定の者が多数往来することが考えられる場所に順次設置しているところであります。今年度、近鉄宮津駅に新たに２台設置する予定であり、これにより市内の全駅における設置が完了いたします。今後につきましては、市の状況、防犯カメラの効果、プライバシーの問題などを踏まえ、区・自治会や市民の声も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 １点目の小学校通学路に防犯カメラの設置を、につきまして、私どもの方からもお答えをさせていただきます。 防犯カメラにつきましては、通学路における犯罪の抑止や事件解決の手がかりとして有効な手段の一つであるということについてはご質問でもご紹介もありましたが、私どももそのようには考えております。しかしながら、防犯カメラの設置につきましては、ご質問にもありましたようにプライバシーの問題を始め、課題もあることから、まずは通学路の防犯対策として、地域の子どもは地域が守るということが重要と考えております。このことを基本に、引き続き地域の協力を得ながら、登下校時の見守りを進めるとともに、安全対策について、防犯カメラの効果も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目で中学校給食のご質問をいただきました中で、給食費の滞納というご質問がございました。給食費の滞納ということにつきましては、現在、各小学校の方で適切に対応していただいておりまして、１００％に近い収納率となっております。中学校給食実施の際も、小学校での対応も参考に適切に対応をしていただきたいというふうに考えておりますので、各学校と連携してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな２番の北陸新幹線の新駅設置に伴う周辺整備の一つとして、ＪＲ松井山手駅から三山木駅間の複線化について、ＪＲに対して複線化の推進を提言していくべきと考える、市の見解を問うについてお答えいたします。 ＪＲ片町線全線の複線化につきましては、かねてから沿線自治体で構成する片町線複線化促進期成同盟会において沿線自治体の首長らとともに、利便性、速達性向上に向け積極的に要望や意見交換を重ねているところです。本市といたしましては、学研地域全体の発展や北陸新幹線の整備インパクトを最大限まちづくりに生かすためにも、今後も引き続きＪＲ片町線の充実に向け、期成同盟会の場だけではなく、さまざまな協議の場でも提言や要望を重ねてまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係します事項についてご答弁いたします。 ３番目、特に高齢化率が進む集落への施策の考え方は。本市の南部地域でも特に高齢化率の高い打田、高船、天王を含む普賢寺地域、そして旧大住、松井地域においても農家地域として一帯が調整区域である。そういった集落に特区としての条例制定が必要と考える。また空き家対策としての打開策を含めて考えれば、特区の制定が必要である。市長の考えはというところでございますが、本市の農業の振興地域における空き家及び耕作放棄地の有効利用に向けましては、京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例に基づく空家農地一体活用事業の活用が考えられます。 この事業の実施には、該当する農村地域が移住促進特別区域として京都府の指定を受ける必要があり、区域指定を受けますと、新たな移住者は空き家の改修費用の一部補助などの支援を受けられるものでございます。また、この指定を受けるには、空き家と農地の所有者がこの制度の適用に同意され、京都府に物件登録をされることが条件となり、さらに区域が指定を受けた後は、その区域全体に事業協力についての努力義務が課されることから、当該地域住民全体の理解も事前に得る必要がございます。現在のところ地元地域からの要望や空き家及び農地の所有者の方々からの申し出もございませんので、この事業の活用については考えておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 このままの通告順序で１からいかせていただきます。 防犯カメラの設置に関しましてですけども、駅周辺のカメラについては当然ながら私ども存じておりますし、今回そのことは申してもおりませんので、そういった答弁をいただきたくなかったところですけども、今回、通学路ということに関して申しております。先ほど教育部長からもいただきましたように、確かにプライバシーの問題等のこともあるわけですけども、これについて、他府県の高槻か箕面の方だったと思うんですが、カメラが１週間で消えていって、常に上から上からかぶせる形のプライバシーの侵害ということを言われない形をとってカメラの設置をされているんです。こちらの方に市とか警察、そういった官公庁の方にプライバシーを常に見られるという形をとっておられずに、カメラ自身にいろいろ種類があるらしく、そういったカメラを設置されている。だから、そういったものをつけていくとか、そういうことも考えていくということは私はいいかと思うんです。ただ、おっしゃっておられる、地域のことは地域で守る。これも私も先ほど申しましたけども、皆様方、小学校の通学路に朝ボランティアで立っていただいているわけです。その方々も常に声が上がっているのが、高齢化しておって、後の次の若い方が立ってくれる人がいないから、わしら体がこんなんでも立たなあかんのやというような声も上がっているのも事実です。ということは、いつまでそういう方々がボランティアをやっていただけるか、いつまで体を酷使されてしていただけるかということも、これは今後の対策として考えていくべきではないかと思うところなんです。 ですので、駅前で実際に防犯カメラを設置してから、駅前でのいろんな犯罪にしろ何にしろ、全てが抑止されてきた事実の経緯があると思うんです。そういったことを踏まえて考えていけば、小学校の通学路も今後していくことを前向きな検討の中で、今すぐしていただきたいというわけじゃない。どちらにしろ、今すぐしてくださいといっても、できるわけじゃない。当然ながら、予算も組まないとだめ、いろんな財政のかげんもあります。優先順位もあります。ですけども、していくということの前触れがあったときには、それから数年かかるというのも事実です。ですので、そういった今現在に考えられるところを考えていただけたらという思いがございます。まず、これが１点。 次に、ＪＲのことに関しまして、松井山手から三山木駅までの複線ですけども、いろいろ意見交換を重ねているところということと、要望を重ねてまいるというような意見もいただきました。ただ、これもすぐに提言したからといって、もちろんすぐになるものでもないです。今回私の申しておるところは、すぐにということでもないです。８年間、議員をさせていただいて、今９年目に入ります。その中で私なりに学んだものもございます。経験上で学んだこともございます。今言ってすぐにできたというあかしは今までに一件もないですし、すぐにいい返事をいただけた、いいご答弁をいただけたという過去の例もないです。ですので、私は言い続けてまいりたいという思いの中で、皆様が話題にされている、今現在特に事件性の多いことも踏まえたいろんなこととか、２番のこういった交通問題、ＪＲのこういったものに対しての皆さんの声を上げさせていただいているという状況ですので、どうか否定的な後ろ向きなご答弁よりも、少しでも前に向いていただけるご答弁をいただけたらとは考えるところでございます。 ３つ目、農業の特区ですね。特区において、これは地域住民の理解が必要であるというようなご答弁でございましたけども、私は大住、松井地域の方はまだ皆さんに伺っておりませんけども、打田、高船地域あたりの方々には、いいことや、これをぜひしていただきたい、高齢化率が下がることや、ぜひ考えていただきたいという声は口々に上がっております。そういったことを言ってくださいというような山間地域、田園地域からも声が届いたので、今回こういった市長の施策の中でのお話をピックアップさせていただいて、拾わせていただいたわけでございますけども、その中で空き家に対しても、今後ますます空き家がふえるであろうというところであります。京都府に対してそういう形で申請をしていかないと、順序があるのであれば、そういった形をきっちり段階的に踏んでいただいて、これは進めていただくことがいいんじゃないかな、今後の本市を見据えて考えれば、いいんじゃないかなと思うところであります。どうかその辺を考えていただけたらと思うところです。 最後に、中学校給食におきまして、給食センターで共同調理方式という形でするのが一番早い答えであろうというところは、先ほど。私は保護者の方、そして中学校の生徒たちが一番喜んでいただける形を早くしていただければ、私ら何の文句もございませんし、反対に喜ばしいことでございます。市長、それはぜひ早くしていただきたいと思います。 ただ、先ほど給食費滞納問題が１００％に近い収納率であるということをおっしゃいました。これは上村市長が市長になる前からの話ですので、今回は教育部長にお聞きしますけども、以前、私はお聞きしたことがあると思うんですよ。給食費の滞納、今、中学校では給食費はありませんから、小学校の滞納は幾らございますかと聞いたと思うんです。そのときにお聞きしたところ、金額一千数百万ということをおっしゃったと思うんです。いつからですかと言ったら、たしか僕の記憶では、あのときに聞いたときは１２、３年前になるんじゃないですか、それほどの滞納があるというようなことで、その方からまだ回収できていないということで私は聞いたんですけどね。たしか議会の記録で残っていると思うんですけども。それも１００％近い収納としてされているということでよろしいんでしょうか。その辺もあわせた中で直近の小学校の給食費がきっちり１００％に近い収納率でされているのか、以前からの分も合わせてされているのか、ここはお聞きしたいところでございます。 もう１点、先ほどの３番の農業特区のことなんですけど、これはご存じかと思うんですけど、働く世代の負担というところで、今、日本が世界一なんですね。国連統計で、少子・高齢化が影響しているというところで今回上がっておるんです。市長は当然、いろいろ見られているからご存じかと思うんですけど、潜在扶養率が２０１９年には日本が世界最低の１．８を記録したという統計を発表されているんですね。少子・高齢化の影響で、年金加入である生産年齢層の負担が増している状況が非常に浮き彫りになっているというようなことまで出ているんですけども、今回、年金のことを私は聞いておりませんから、それはいいんですけども。それが今期、令和ということになりまして、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少、少子・高齢化に見舞われております。日本全体で人口約２，０００万人が今後減っていくという、１億人を切るというところが統計で出ております。 過去に歴史をたどれば、日本は過去３度の人口減少、停滞期に見舞われているわけです。１回目は縄文時代です。２度目が平安時代後期、３度目が江戸中期です。４度目が今この人口減少期ということになっているんですけども、ただし、今現在の人口の減少期は過去の人口減少と大きな違いがありまして、これまでの人口減少は気候変動による一時的なものでした。 しかしながら、今回はそういうレベルではない、急速かつ終わりの見えない減少というような形になっているというところもあります。ですので、当然、山間地、旧家、集落においては特に、少子で減少していって高齢化率が上がっていくというところが見えていくところですので、何かの施策を考えていかないと、そのまち、地域が消えていくであろうという私の思いがございます。その辺もあわせた中でもう一度ご答弁いただけたらと、どうかよろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、通学路の防犯カメラの件でございますが、先ほどご質問の中でも一部ご紹介がありました、文科省が示しております登下校の防犯プランの中におきましても、まず地域の子どもは地域が守るということで、地域との連携を図るということが一番に上げられております。私ども先ほど答弁いたしましたとおり、防犯カメラについての犯罪抑止力ですとか、そういった点については有効なものであるというふうに考えておりますが、今申し上げました登下校の防犯プラン、まずは地域の子どもは地域が守るということが重要であるという点については私どもも同じ考えでございます。そういった中で、先ほどの安心まちづくり室の答弁にもありましたように、これまでにも市内において犯罪抑止という点から防犯カメラの設置が続いております。そういったことも含めまして、先ほどの答弁では防犯カメラの効果も含めて総合的に検討してまいりたいと答えさせていただきました。そういった意味で、安心まちづくり室の動きとも関連しながら、どのような方法がいいのかということにつきましては、今後さらに研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、給食の滞納の件でございますが、私が先ほど申し上げました１００％に近い数字というものにつきましては、平成３０年度の数字をもとにして答弁をいたしました。担当課の方に聞いておりますのは、ここ数年はこの数字で推移しているということでございますので、先ほど議員がおっしゃいました１０年ほど前の話については、ちょっと数字はわかりませんけれども、近年はそのような状況で各学校の方で円滑に督促等をしていただいているという状況でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鞍掛副市長。
◎鞍掛副市長 私の方からは、高齢化率が進む集落への施策ということで、空き家と農地のお話がありましたので、この件につきましてお答えをさせていただきます。 まず、空き家の関係ですけれども、京田辺市では既に空き家バンクを設置しております。したがいまして、調整区域であっても、利用可能な空き家があれば、登録いただきましたらば、その空き家バンクの中で利用希望者につないでいくということが可能になりますので、ぜひ、まず登録をしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。 それから、最初の質問でございました特区ということですけれども、国の方で幾つか特区制度がございますが、これは皆、法律に基づくものであって、それを超えるような特区みたいなものを市町村が設定するということはまず考えられないということでございます。したがいまして、今の国の方のいろいろな制度の枠の中で、法律を変えない範囲、超えない範囲でいろいろと工夫をしながら施策を打っていくという形になろうかというふうに思います。 その上で、農地の関係なんですけれども、農地を所有するために農家資格が必要になってくるという話がございましたが、農家資格は、決して農業をやっている方だけではありません。農業をやろうとする方で、その意欲と実際にやれるだけの力がある方につきましては農家資格が与えられますので、そういう認定を受けていただければ、農地の取得は可能であります。また、農業をやろうとする場合には、直ちに最初から農地を取得してという方はむしろ少ないという形になります。地域の中でいろいろと受け入れていただいて、その中で学んでいただく中で農家として自立していただくという仕組みは京都府の方で以前から持っておりますので、そういうものを活用していただけたらいいのではないかというふうに思います。 ちなみに、新規就農希望者は、近年大変多くあります。しかし、それが進まないのは、むしろ農地を提供してくれるところがなかなかないと。とりわけ、京田辺も含めて京都南部、都市近郊、希望する方は多いんですけれども、残念ながら農地を提供していただく方はほとんどないということで、京田辺でもそういう実績がごくわずかしかないのが実態でございます。したがいまして、制度的には既に京都府の方で十分にあるというふうに思っておりますので、もし家も農地も提供してもいいよという方がおられれば、ぜひつないでいただいて、京都府の方の制度を活用できるような形をとれれば、それで進む可能性は十分あると思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ３度目ですので、要望にかえさせていただきますけども。全て終わりましたか、ご答弁。
○松村博司議長 具体的な質問内容を聞いていないので、答えられないということです。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 どうぞ。
◆上田毅議員 具体的なことは聞いていないということで、答えられませんということでしたから、聞いたつもりでいましたけども、その辺はいいかと思っております。 ３度目ですので、あくまで要望だけで終わりますけども、副市長からは詳しいご答弁をいただけたと思っております。私も一応調べて、その辺は理解しておりましたけども、それ以上のことで申しておったつもりでおりますけども、いろんなこともございます。給食費に対しても、これは１００％に近い収納率ということも、調べないとわかりませんということですので、今、新市長になっておりますので、今後そういったことがきれいな状態で市長に引き継いでいただけたらと思っておりますので、その辺またきれいに整理もしていただいた中でやっていただけたらと思います。 どうか今度ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○松村博司議長 これで、京都南風の会・日本維新の会クラブ、上田毅議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 お諮りいたします。明日６月２１日から２３日の３日間は議案熟読のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○松村博司議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお、次回は６月２４日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 本日は大変ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 向川 弘 署名議員 岡本亮一...